経済産業省
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鉱工業指数(鉱工業生産・出荷・在庫指数、製造工業生産能力・稼働率指数、製造工業生産予測指数)

統計の概要


鉱工業指数のしくみと見方(参考資料)

指数とはどのようなものか、鉱工業指数の基本的なしくみ、簡単な使い方などを取りまとめた資料。ダウンロードはこちら


 鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動、製造工業の設備の稼働状況、各種設備の生産能力の動向、生産の先行き2ヶ月の予測の把握を行うもの。

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鉱工業指数は、以下の8種類からなる。

  1. 生産指数(付加価値額ウェイト)
  2. 生産指数(生産額ウェイト)
  3. 生産者出荷指数
  4. 生産者製品在庫指数
  5. 生産者製品在庫率指数
  6. 製造工業生産能力指数
  7. 製造工業稼働率指数
  8. 製造工業生産予測指数

 業種別・財別のほか、品目別指数も公表されており、業種別の生産関連動向を把握することができるだけでなく、その製品が最終需要財あるいは生産財として使われるのかなど財に関連する経済活動の動きを通して経済全体の動きをつかむためにも活用されている。

  • 生産指数…鉱工業生産活動の全体的な水準の推移を示すもの。
  • 出荷指数…生産活動によって産出された製品の出荷動向を総合的に表すことにより、鉱工業製品に対する需要動向を観察しようとするもの。
  • 在庫指数…生産活動によって産出された製品が出荷されずに生産者の段階に残っている在庫の動きを示すもの。
  • 在庫率指数…在庫とその出荷の比率の推移をみることにより、生産活動により産出された製品の需給状況を示すもの。
  • 生産能力指数…製造工業の生産能力を、操業日数や設備、労働力に一定の基準を設け、これらの条件が標準的な状態で生産可能な最大生産量を能力として定義し、これを指数化したもの。
  • 稼働率指数…製造工業の設備の稼働状況を表すために、生産量と生産能力の比から求めた指数。
  • 生産予測指数…製造工業の主要品目について、それぞれの主要企業から生産数量の前月実績、当月見込み及び翌月見込みについて調査した(製造工業生産予測調査)結果を、基準年=100.0として指数化し、その指数をもとに当月・翌月の伸び率、実現率及び予測修正率を公表するもの。

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1) 生産・出荷指数

  1. 基礎データ

     平成22年基準生産・出荷指数の採用系列数は487品目で、そのうち経済産業省所管品目は447品目となっており、主に「経済産業省生産動態統計」を利用している。一方、所管外品目は、他省庁及び業界団体で作成している統計を利用しており、生産指数では、食料品・たばこ工業の品目や、医薬品、鋼船など40品目を系列として採用している。

     ウェイトは、生産指数は付加価値額ウェイトと生産額ウェイトの2種類、出荷指数は出荷額ウェイトを用いており、ともに「平成22年工業統計調査」、「平成23年経済センサス-活動調査」等を基礎データとしている。

  2. 指数の計算方法

     品目毎の一月当たりの生産(出荷)量を、基準年=100.0として指数化し、品目別指数を基準年の各ウェイトで加重平均することにより、鉱工業全体や業種別・財別などの総合指数を求めるラスパイレス算式。

    数式1
    数式2

  3. 季節調整

     生産・出荷指数とも、米国商務省センサス局が開発したX-12-ARIMAにより季節調整を行っている。X-12-ARIMAでは、季節要因に加え、曜日・祝祭日要因 、うるう年要因についても調整が可能で、季節調整済指数は以下のように算出される。

     季節調整済指数 = 原指数 ÷ (季節指数× 曜日・祝祭日・うるう年指数)

  4. 接続指数

     接続指数は、長期の時系列が利用できるように過去の基準指数を便宜的に最新の基準指数に接続したものであり、過去の基準指数にリンク係数を乗じて接続をする。なお、原指数、季節調整済指数のいずれを接続する場合においても、リンク係数の算出には季節調整済指数を用いている。

2) 在庫・在庫率指数

  1. 基礎データ

     平成22年基準在庫指数の採用系列数は348品目で、生産指数よりも少なくなっている。これは受注製品で仕掛品在庫はあっても製品在庫のない品目や把握が困難な品目、経済産業省所管外品目で生産ないし出荷の実績値が入手可能でも在庫数値が得られない品目があることによる。また、在庫率指数は336品目と更に少なくなっているが、これは季節変動が激しい品目について、当指数の系列から除外していることによる。

     ウェイトは、在庫・在庫率指数とも在庫額ウェイトを用いており、「平成22年工業統計調査」等を基礎データとしている。

  2. 指数の計算方法
    • 在庫指数は、品目毎の一月当たり(月末)の在庫量を、基準年=100.0として指数化し、品目別指数を基準年の在庫額ウェイトで加重平均することにより、鉱工業全体や業種別・財別などの総合指数を求めるラスパイレス算式。
      数式3
      数式4

    • 在庫率指数は、品目毎の一月当たりの在庫率(在庫量/出荷量)を、基準年=100.0として指数化し、品目別指数を基準年の在庫額ウェイトで加重平均することにより、鉱工業全体や業種別・財別などの総合指数を求めるラスパイレス算式。
      数式5
      数式6

  3. 季節調整

     在庫・在庫率指数とも、米国商務省センサス局が開発したX-12-ARIMAにより季節調整を行っているが、生産・出荷指数と異なり、曜日・祝祭日調整等は行わない運用方法を採用しており、季節調整済指数は以下のように算出される。

     季節調整済指数 = 原指数 ÷ 季節指数

  4. 接続指数

     接続指数は、長期の時系列が利用できるように過去の基準指数を便宜的に最新の基準指数に接続したものであり、過去の基準指数にリンク係数を乗じて接続をする。なお、原指数、季節調整済指数のいずれを接続する場合においても、リンク係数の算出には季節調整済指数を用いている。

3) 生産能力指数

  1. 基礎データ

     生産能力指数は、主に「経済産業省生産動態統計」における品目別生産能力を用いる。品目によっては能力調査が困難なものもあるため、鉱工業生産指数と比べ対象品目は限定的で、所管外品目についてはデータが得られない状況となっている。このことから、採用系列数は稼働率指数と同様に160品目と、生産指数に比べ少なくなっている。

     ウェイトは、鉱工業生産指数に用いる基準年の付加価値額ウェイトを加工して求めた、能力付加価値額ウェイト(品目別単位当たり付加価値額×生産能力量)を用いており、「平成22年工業統計調査」等を基礎データとしている。

  2. 指数の計算方法

     品目毎の一月当たりの生産能力量を、基準年=100.0として指数化し、品目別指数を基準年の能力付加価値額ウェイトで加重平均することにより、製造工業全体や業種別などの総合指数を求めるラスパイレス算式。

    数式12
    数式13
  3. 季節調整

     生産能力指数は、基礎データである「経済産業省生産動態統計」の生産能力の評価が季節要因を加味しない算定方式となっているため、季節調整を行わず、原指数のみの公表となっている。

  4. 接続指数

     接続指数は、長期の時系列が利用できるように過去の基準指数を便宜的に最新の基準指数に接続したものであり、過去の基準指数にリンク係数を乗じて接続をする。なお、生産能力指数を接続する場合においては、リンク係数の算出には原指数を用いている。

4) 稼働率指数

  1. 基礎データ

     稼働率指数は、主に「経済産業省生産動態統計」における品目別生産能力と生産量を用いる。品目別稼働率における生産量は、原則として生産指数と同様となっているが、能力測定が困難な一部の品目については、生産とは異なる求め方をしている。なお、品目によっては能力調査が困難なものもあるため、生産指数と比べ対象品目は限定的で、また所管外品目についてはデータが得られない状況となっている。このことから、指数採用品目数は生産能力指数と同様に160品目と、生産指数に比べ少なくなっている。

     ウェイトは、付加価値額ウェイトを用いており、「平成22年工業統計調査」等を基礎データとしている。

  2. 指数の計算方法

     品目毎に、事業所の最大生産能力に対する実際の生産数量(生産実績)の比率を求め、これを基準年=100.0として指数化する。さらに、品目別指数を付加価値額ウェイトで加重平均することにより、製造工業全体や業種別などの総合指数を求めるラスパイレス算式。

    数式10
    数式11

  3. 季節調整

     稼働率指数は、米国商務省センサス局が開発したX-12-ARIMAにより季節調整を行っている。X-12-ARIMAでは、季節要因に加え、曜日・祝祭日要因 、うるう年要因についても調整が可能で季節調整済指数は以下のように算出される。

    季節調整済指数 = 原指数 ÷ (季節指数× 曜日・祝祭日・うるう年指数)

  4. 接続指数

     接続指数は、長期の時系列が利用できるように過去の基準指数を便宜的に最新の基準指数に接続したものであり、過去の基準指数にリンク係数を乗じて接続をする。なお、原指数、季節調整済指数のいずれを接続する場合においても、リンク係数の算出には季節調整済指数を用いている。

5) 生産予測指数

  1. 基礎データ

     生産予測指数の採用系列数は195品目で、「製造工業生産予測調査」における生産数量を用いる。

     ウェイトは、「工業統計調査」等 を基礎データとして算出した鉱工業生産指数の付加価値額ウェイトを流用している。

  2. 指数の計算方法

     前月実績、当月見込み、翌月見込みについて、それぞれ品目毎の生産量を基準年=100.0として指数化し、品目別指数を基準年のウェイトで加重平均することにより、製造工業全体や業種別の総合指数を求めるラスパイレス算式。

    数式14
    数式15

  3. 季節調整

     生産予測指数は、米国商務省センサス局が開発したX-12-ARIMAにより季節調整を行っている。X-12-ARIMAでは、季節要因に加え、曜日・祝祭日要因 、うるう年要因についても調整が可能で、季節調整済指数は以下のように算出される。

     季節調整済指数 = 原指数 ÷ (季節指数× 曜日・祝祭日・うるう年指数)

  4. 実現率・予測修正率
    • 実現率:前回に予測した当月見込みの指数値が、1か月経過して前月実績の指数値となったときにどの程度実現されたかをみるもの。
    • 予測修正率:前回に予測した翌月見込みの指数値が、1か月経過して当月見込みの指数値となったときにどれだけ修正されたかをみるもの。

    ※いずれも季節調整済指数を用いて以下のように算出している。
    実 現 率…今回予測調査による前月実績 /前回予測調査による当月見込み
    予測修正率…今回予測調査による当月見込み/前回予測調査による翌月見込み

    【例】
    今回予測調査による前月実績指数100.0、当月見込み指数105.0
    前回予測調査による当月見込み指数90.0、翌月見込み指数110.0
    とすると、
     実現率は、( 100.0 / 90.0 - 1 ) × 100 = 11.1%
     予測修正率は、( 105.0 / 110.0 - 1 ) × 100 = ▲4.5%
    となる。

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生産・出荷指数、在庫・在庫率指数

【統計開始年】

昭和5年1月(昭和9年公表)

 第二次世界大戦中は作成を中止。戦後、昭和21年基準、24年基準、25年基準と改善を重ね、30年基準指数をもって現在の作成方式がほぼ確立。その後、5年毎に基準改定を行い、現在の平成22年基準指数に至っている。その間、「販売業者在庫指数」は昭和60年基準を最後に、また「原材料在庫指数」は平成12年を最後に作成を中止した。

生産能力・稼働率指数

【統計開始年】

昭和25年3月基準(昭和28年10月公表)

 統計の作成開始以降、昭和30年基準改定を行い、その後も5年毎に基準改定を行い、現在の平成22年基準指数に至っている。

生産予測指数

【統計開始年】

昭和46年(1971年開始)

 昭和46年3月に初めて44年基準指数を作成。その後、45年基準に改定し、以降5年毎に鉱工業指数改定の翌年に生産予測指数の改定(西暦年の末尾が0,5年を基準)を行ってきたが、平成12年基準指数以降同時に改定を行っている。

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 生産活動の基調判断、生産動向の先行きに関する基調判断、経済活動分析、生産動向・設備投資動向分析、月例経済報告、DI、CI、政府経済見通し、全産業活動指数、全産業供給指数、鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表など

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 鉱工業指数は、西暦末尾の0、5年ごとにウェイトの更新、品目の入替え、指数の基準となる年次の更新を行っている(指数の基準時に関する統計基準を参照)。
直近で行った平成22年基準改定(平成25年6月18日)についての概要は、こちらを参照されたい。

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最終更新日:2015.2.16
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