ラスパイレスバイアスとは?
鉱工業指数で適用しているラスパイレス算式数量指数では、比較時が基準時から遠ざかるにつれて経済実態からの乖離が生じます。これをラスパイレスバイアスと呼びます。

一般的に成長品目は量的効果により価格が低下しますが、ラスパイレス算式数量指数では基準時の価格で固定することから、価格が低下している経済実態よりも相対的に過大に評価されることとなり、指数に上方バイアスが生じます。

何故、基準改定を行うのか?
政府統計のウェイトを固定する指数は、指数の基準時に関する統計基準(平成22年3月31日総務省告示第112号)外部リンクにおいて「指数の基準時は、五年ごとに更新することとし、西暦年数の末尾が0又は5である年とする。」と定められています。この基準にあわせて、鉱工業指数でも西暦年数の末尾が0又は5の年を基準として、5年ごとに基準改定を行っています。

基準改定によって、直近の産業構造の変化や製品の動向を指数に反映することができます。

ウェイトはどのように算定しているか?
業種別・財別のウェイトは、経済センサス - 活動調査の付加価値額、出荷額、在庫額を算出の基礎データとして、算定しています。

品目別のウェイトについては、経済産業省生産動態統計調査等の数量と単価、経済センサス - 活動調査から得た付加価値率により算出した付加価値額、出荷額、在庫額から算定しています。

年間補正とは?
鉱工業指数では、年に一度、昨年公表した指数の基礎データ等の見直しを行い、前年の1月に遡って修正した指数値を公表しています。これを年間補正と言っています。年間補正における主な作業は、以下のとおりです。
  1. 毎月の確報集計に間に合わなかったデータや集計後に判明した訂正を反映して、原指数を再計算する。
  2. 最新の1年分を含めた過去8年分の原指数により季節指数を計算し、その季節指数を用いて季節調整済指数を再計算する。
生産指数と予測指数の変動が異なるのはなぜか?
まず、生産指数と予測指数では、採用品目や調査対象範囲が異なることが挙げられます。生産指数は平成27年基準では経済産業省の所管内外あわせて412品目を採用しているのに対し、予測指数では経済産業省の所管する製造工業に属する主要製品186品目となっています。

また、予測指数は生産計画を調査していますが、生産計画は生産実績よりも上振れした値となっていることが多いことも、変動が異なる要因となります。これについては、予測指数の生産計画に含まれるバイアスを補正した先行き試算値を、速報公表時に参考として出しています。

実稼働率は公表しているか?
実稼働率を公表することについての要望は強いのですが、現在は公表していません。理由としては、生産活動の形態は各業種様々であり、業種間の比較が困難なことに加え、現行の稼働率指数は月々の稼働率の推移を観察する指標として設計しており、実稼働率の総合的な水準をみるためには、精度が不十分であるためです。

ただし、製造工業、機械工業、機械工業を除く製造工業について、基準時における実稼働率水準を公表しており、この実稼働率水準に稼働率指数を乗じることで、その時点における実稼働率のおおよその目安が得られます。2015年基準における実稼働率水準は、製造工業72.5%、機械工業72.6%、機械工業を除く製造工業72.4%となっています。

なぜ季節調整を行うのか?
指数は経済分析の道具として様々な形で利用されますが、その最も多い利用方法は短期的な動向観察で、鉱工業指数も経済動向を判断し、更にその先行きを占うために利用されます。このような観点で月々指数を利用するとき、決算月の増産やお盆休みによる減産など毎年の決まり切った変動(季節変動)を取り除いて比較する方が動向を観察しやすくなるため、季節調整を行います。

季節調整を行うことにより、季節変動が取り除かれることで前月との直接比較が可能となり、直近の経済動向を判断しやすくなります。

地域別の指数を入手する方法は?
経済産業局別および都道府県別が、それぞれの地域における鉱工業指数を作成しています。こうしたデータは各経済産業局及び都道府県のホームページから入手することが可能です。また、経済解析室では地域別鉱工業指数として取りまとめています。併せて御利用ください。

なお、経済産業局及び都道府県では、製造工業生産能力・稼働率指数、製造工業生産予測指数の作成は行っていません。

過去データはどこまで遡ることができますか?
現行の2015年基準については、2013年1月からの指数値を公表しています。また、生産・出荷・在庫・在庫率指数及び製造工業生産能力・稼働率指数については、業種や財などの主要系列について、2010年基準以前の指数を係数により便宜的につなぎ、1978年1月まで遡及することができる接続指数を作成・公表しています。さらに生産・出荷・在庫指数の鉱工業については、年・年度 ・四半期の値は1948年まで遡及して作成・公表しています。

なお、予測指数の接続指数は作成していません。

業種を構成している品目を知りたい(例.輸送機械工業の品目が何か知りたい)
業種を構成している品目は、ウエイト表で確認できます。ウエイト表は、データダウンロードのその他の鉱工業指数のデータ(ウェイト等)で公表しています。

お問合せ先

  • 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
    電話:03-3501-1511(代表)(内線2853)、
    03-3501-1644(直通)
    FAX:03-3501-7775
    E-MAIL:qqcebc@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2018年11月14日