工業統計調査
調査の概要
調査の目的
我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県な どの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。
調査の沿革
【調査開始年】
明治42年（1909年）
【調査の沿革】
調査の根拠法令
統計法
調査の対象
【地域】全国
【単位】事業所
【属性】日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所（国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く）。（平成20年調査以前は、西暦末尾0、3、5及び8年については全数調査を実施していた。）
【調査対象数】平成22年調査（結果） 234,742事業所
【回収率】95.6％（平成22年調査）
抽出方法
全数調査（裾切り調査）
※ただし、従業者3人以下の事業所を除く
調査事項
- 【甲調査（従業者が30人以上の事業所）】
- 事業所の名称及び所在地
本社又は本店の名称及び所在地
他事業所の有無
経営組織
資本金額又は出資金額
従業者数
常用労働者毎月末現在数の合計
現金給与総額
原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額
有形固定資産
リース契約による契約額及び支払額
製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額
製造品の出荷額、在庫額等
酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税の合計額
製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合
主要原材料名
作業工程
工業用地及び工業用水 - 【乙調査（従業者が29人以下の事業所）】
- 事業所の名称及び所在地
本社又は本店の名称及び所在地
他事業所の有無
経営組織
資本金額又は出資金額
従業者数
現金給与総額
原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額の合計金額
製造品出荷額等
酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税の合計額
製造品出荷額に占める直接輸出額の割合
主要原材料名及び簡単な作業工程
※有形固定資産（従業者が10人以上の事業所）
※製造品在庫額、半製品及び仕掛品額の合計金額（従業者が10人以上の事業所） - ※ 平成17年調査以前の西暦末尾0、5年のみの調査事項
調査票
2種類の調査票を使用。
甲調査・・・従業者が30人以上の事業所
乙調査・・・従業者が29人以下の事業所
調査票の形式は、調査年によって変わりますのでご注意ください。
- 平成24年調査の調査票
- 平成22年調査の調査票
- 平成21年調査の調査票
- 平成20年調査の調査票
- 平成19年調査の調査票
- 平成18年調査の調査票
- 平成17年調査の調査票
- 平成16年調査の調査票
- 平成15年調査の調査票
- 平成14年調査の調査票
- 平成13年調査の調査票
- 平成12年調査の調査票
調査の時期
【調査周期】毎年※
【調査期日】12月31日
【実施期日】調査期日から市町村長の定める日まで
※ 経済センサス-活動調査を実施する年の前年を除く
調査の方法
- 【調査経路】
-
- 調査員調査方式
経済産業省→都道府県→市町村→調査員→調査客体 - 本社等一括調査方式
経済産業省→調査客体 -
国直轄事業所調査方式
経済産業省→調査客体
- 調査員調査方式
- 【配布方法】
- 郵送、調査員
- 【収集方法】
- 郵送、調査員
民間委託の状況
【民間委託の有無】有
統計の利活用の状況
産業構造政策、地域産業活性化政策、水資源対策、工場立地対策、中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料、産業連関表、国民経済計算、県民所得計算、鉱工業指数のウェイト算出等の基礎資料、各種調査の標本設計への母集団の提供、各種白書（ものづくり白書、中小企業白書、経済白書、労働白書、過疎白書）の基礎資料等
その他
最終更新日：2012.12.27