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工業統計調査
我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県な どの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。
【調査開始年】
明治42年（1909年）
【調査の沿革】
統計法
【地域】全国
【単位】事業所
【属性】日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所（国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く）。（平成20年調査以前は、西暦末尾0、3、5及び8年については全数調査を実施していた。）
【調査対象数】平成22年調査（結果） 234,742事業所
【回収率】95.6％（平成22年調査）
全数調査（裾切り調査）
※ただし、従業者3人以下の事業所を除く
2種類の調査票を使用。
甲調査・・・従業者が30人以上の事業所
乙調査・・・従業者が29人以下の事業所
調査票の形式は、調査年によって変わりますのでご注意ください。
【調査周期】毎年※
【調査期日】12月31日
【実施期日】調査期日から市町村長の定める日まで
※ 経済センサス-活動調査を実施する年の前年を除く
【民間委託の有無】有
産業構造政策、地域産業活性化政策、水資源対策、工場立地対策、中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料、産業連関表、国民経済計算、県民所得計算、鉱工業指数のウェイト算出等の基礎資料、各種調査の標本設計への母集団の提供、各種白書（ものづくり白書、中小企業白書、経済白書、労働白書、過疎白書）の基礎資料等
