経済産業省
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工業統計調査

調査の概要


 我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

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【調査開始年】

明治42年(1909年)

【調査の沿革】

 工業統計調査の沿革

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統計法

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【地域】全国
【単位】事業所
【属性】日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)。(平成20年調査以前は、西暦末尾0、3、5及び8年については全数調査を実施していた。)
【調査対象数】平成25年調査(結果) 218,551事業所

【回収率】95.2%(平成25年調査)

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全数調査(裾切り調査)
※ただし、従業者3人以下の事業所を除く

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【甲調査(従業者が30人以上の事業所)】
事業所の名称及び所在地
本社又は本店の名称及び所在地
他事業所の有無
経営組織
資本金額又は出資金額
従業者数
常用労働者毎月末現在数の合計
現金給与総額
原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額
有形固定資産
リース契約による契約額及び支払額
製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額
製造品の出荷額、在庫額等
酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税の合計額
製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合
主要原材料名
作業工程
工業用地及び工業用水
【乙調査(従業者が29人以下の事業所)】
事業所の名称及び所在地
本社又は本店の名称及び所在地
他事業所の有無
経営組織
資本金額又は出資金額
従業者数
現金給与総額
原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額の合計金額
製造品出荷額等
酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税の合計額
製造品出荷額に占める直接輸出額の割合
主要原材料名及び簡単な作業工程
※有形固定資産(従業者が10人以上の事業所)
※製造品在庫額、半製品及び仕掛品額の合計金額(従業者が10人以上の事業所)
           ※  平成17年調査以前の西暦末尾0、5年のみの調査事項

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2種類の調査票を使用。
甲調査・・・従業者が30人以上の事業所
乙調査・・・従業者が29人以下の事業所

調査票の形式は、調査年によって変わりますのでご注意ください。

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【調査周期】毎年※
【調査期日】12月31日
【実施期日】調査期日から市町村長の定める日まで

  ※  経済センサス-活動調査を実施する年の前年を除く

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【調査経路】
  • 調査員調査方式
     経済産業省→都道府県→市町村→調査員→調査客体
  • 本社等一括調査方式
     経済産業省→調査客体
  • 国直送調査方式
     経済産業省→調査客体
【配布方法】
郵送、オンライン、調査員
【収集方法】
郵送、オンライン、調査員

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【民間委託の有無】有

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 産業構造政策、地域産業活性化政策、水資源対策、工場立地対策、中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料、産業連関表、国民経済計算、県民所得計算、鉱工業指数のウェイト算出等の基礎資料、各種調査の標本設計への母集団の提供、各種白書(ものづくり白書、中小企業白書、経済白書、労働白書、過疎白書)の基礎資料等

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最終更新日:2015.1.30
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