工業統計調査
我が国工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間における経済構造統計を作成することを目的としております。
お知らせ
- ※2022年以降は「経済構造実態調査」として実施します。
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問い合せ先
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ
構造・企業統計室
TEL 03-3501-1511(内線2894)
E-mail bzl-kozo-tokei■meti.go.jp
メール送信の際には、■を@に入れ替えてください。
最終更新日:2023.05.12