経済産業省
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工業統計調査

調査の結果


【統計表共通事項】
 統計表中の「-」は該当数値なし、「0」は四捨五入による単位未満、「▲」は数値がマイナスであることを表している。「χ」は1又は2の事業所に関する数値で、これをそのまま掲げると個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所であり、3以上の事業所に関する数値であっても、1又は2の事業所の数値が前後の関係から判明する箇所も秘匿とした。
 なお、従業者については、平成17年8月以降の公表については秘匿を解除した。
 金額表示の単位は百万円とし、単位未満は四捨五入している。

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  • 事業所数
     一般的に工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、一区画を占めて主として製造又は加工を行っているものをいう。
  • 従業者数
     個人事業主及び無給家族従業者、常用労働者及び臨時雇用者の計をいうが、工業統計でいう従業者数は臨時雇用者を除いたものである。
  1. (1) 個人事業主及び無給家族従業者とは、業務に従事している個人事業主とその家族で無報酬で常時就業している者をいう。したがって、実務にたずさわっていない事業主とその家族で手伝い程度のものは含まない。
  2. (2) 常用労働者とは、次のいずれかのものをいい、「正社員、正職員等」、「パート・アルバイト等」及び「出向・派遣受入者」に分けられる。
    1. ア 期間を決めず、又は1か月を超える期間を決めて雇われている者
    2. イ 日々又は1か月以内の期間を限って雇われていた者のうち、11月と12月にそれぞれ18日以上雇われた者
    3. ウ 人材派遣会社からの派遣従業者、親企業からの出向従業者などは、上記に準じて扱う
    4. エ 重役、理事などの役員のうち、常時勤務して毎月給与の支払を受けている者
    5. オ 事業主の家族で、その事業所に働いている者のうち、常時勤務して毎月給与の支払を受けている者
      1. a.  「正社員・正職員等」とは、雇用されている者で一般に「正社員」、「正職員」等と呼ばれている者をいう。ただし、他企業に出向・派遣している者を除く。
      2. b. 「パート・アルバイト等」とは、一般に「パートタイマー」、「アルバイト」、「嘱託」又はそれに近い名称で呼ばれている者をいう。
      3. c. 「出向・派遣受入者」とは、他の企業から受け入れている出向者及び人材派遣会社からの派遣従業者をいう。
  3. (3) 臨時雇用者とは、常用労働者以外の雇用者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている者や日々雇用されている者をいう。
  • 現金給与総額
     1年間(1~12月)に常用労働者のうち雇用者に対して支給された基本給、諸手当及び特別に支払われた給与(期末賞与等)の額とその他の給与額との合計である。
     その他の給与額とは、常用労働者のうち雇用者に対する退職金又は解雇予告手当、出向・派遣受入者に係る支払額、臨時雇用者に対する給与、出向させている者に対する負担額などをいう。
  • 原材料使用額等
     1年間(1~12月)における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額であり、消費税額を含んだ額である。
  • 製造品出荷額等
     1年間(1~12月)における製造品出荷額、加工賃収入額、その他収入額及び製造工程からでたくず及び廃物の出荷額の合計であり、消費税等内国消費税額を含んだ額である。
  • 製造品、半製品及び仕掛品、原材料及び燃料の在庫額
     事業所の所有に属するものを帳簿価額によって記入したものであり、原材料を他に支給して製造される委託生産品も含まれる。
  • 有形固定資産
     1年間(1~12月)における数値であり、帳簿価額によっている。
    1. (1) 有形固定資産の取得額等には、次の区分がある。
      1. ア 土地
      2. イ 建物及び構築物(土木設備、建物附属設備を含む)
      3. ウ 機械及び装置(附属設備を含む)
      4. エ 船舶、車両、運搬具、耐用年数1年以上の工具、器具、備品等
    2. (2) 建設仮勘定の増加額とは、この勘定の借方に加えられた額をいい、減少額とは、この勘定から他の勘定に振り替えられた額をいう。
    3. (3) 有形固定資産の除却額とは、有形固定資産の売却、撤去、滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡しなどの額をいう。
    4. (4) 有形固定資産の投資総額
      算式:投資総額=取得額+建設仮勘定の年間増減(増加額-減少額)
  • リース契約による契約額及び支払額
    1. (1) リースとは、賃貸借契約であって、物件を使用する期間が1年を超え、契約期間中は原則として中途解約のできないものをいう。なお、リース取引に係る会計処理を通常の売買取引に係る方法に準じて行っている場合は、有形固定資産の取得となる。
    2. (2) リース契約額とは、新規に契約したリースのうち、1月から12月までにリース物件が納入、設置されて検収が完了し、物件借受書を交付した物件に対するリース物件の契約額をいい、消費税額を含んだ額である。
    3. (3) リース支払額とは、1月から12月までにリース物件使用料として実際に支払った月々のリース料の年間合計金額をいい、消費税額を含んだ額である。したがって、前年以前にリース契約した物件に対して、当年において支払われたリース料を含む。
  • 工業用地
    1. (1) 事業所敷地面積は、12月31日現在において、事業所が使用(賃貸を含む)している敷地の全面積をいう。ただし、鉱区、住宅、寄宿舎、グラウンド、倉庫、その他福利厚生施設などに使用している敷地については、生産設備などのある敷地と道路(公道)、塀、柵などにより明確に区別される場合又はこれらの敷地の面積が何らかの方法で区別できる場合は除外する。
    2. (2) 事業所建築面積は、事業所敷地面積内にある全ての建築物の面積の合計をいう。
    3. (3) 事業所延べ建築面積は、事業所敷地内にあるすべての建築物の各階の面積の合計をいう。
  • 工業用水
     淡水、海水(合計のみ)について、1日当たりの用水量を水源別、用途別に記入する。1日当たりとは、1月1日から12月31日までの1年間に事業所で使用した工業用水の総量を操業日数で割ったもの。1立方メートル未満は、四捨五入する。
  • 付加価値額(粗付加価値額)
     下記算式により算出し、表章している。
    1. (1) 従業者30人以上
      付加価値額=製造品出荷額等+(製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)+(半製品及び仕掛品年末価額-半製品及び仕掛品年初価額)-(消費税を除く内国消費税額(*1)+推計消費税額(*2))-原材料使用額等-減価償却額
    2. (2) 従業者29人以下
      粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等
      1. *1:消費税を除く内国消費税額=酒税、たばこ税、揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計
      2. *2:推計消費税額は平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり、推計消費税額の算出に当たっては、直接輸出分、原材料、設備投資を控除している。

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 工業統計調査は、従業者4人以上の事業所が調査対象(平成20年以前は西暦末尾1、2、4、6、7及び9年)であるため、従業者3人以下の事業所の数値について、以下の推計を行い産業編に掲載している。

  • (1)推計項目
     事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等の5項目
  • (2)推計方法
    • 1)事業所数及び従業者数
       工業調査準備名簿により推計
    • 2)現金給与総額、原材料使用額等及び製造品出荷額等
       全国の従業者4~9人事業所の産業細分類別(4桁分類)対前年増減率を都道府県別の産業細分類別(4桁分類)数値に乗じて算出し、産業小分類(3桁分類)、産業中分類別(2桁分類)に積み上げた値を各都道府県の推計値とし、これを積み上げて全国の数値としている。

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最終更新日:2016.1.29
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