経済産業省
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工業統計調査

Questions

【1.工業統計調査全体に関するQ&A】
01. 工業統計調査はどんな調査ですか?
02. 工業統計調査はどのようなことを調べていますか?
03. 工業統計調査の結果はどのようなことに利用されていますか?
04. 工業統計調査はどのように行われているのですか?
05. 工業統計調査の調査対象事業所はどのように選ばれていますか?
06. 外資系企業の事業所も調査対象ですか?

【2.調査対象の事業所向けQ&A】
01. 調査票などの書類が送られてきましたが、この統計調査に協力しないといけないでしょうか?
02. 私の工場ではいつも調査に協力していますが、工場によっては答えていないところもあるのではないですか?
03. 調査票を提出しない場合、どのような督促が行われるのでしょうか?
04. 報告した内容の秘密は守られるのでしょうか?
05. 経済センサス‐活動調査という調査票が届く年がある。何が違うのでしょうか?
06. 調査票の記入の仕方が分かりません。調査項目の定義などを説明した資料はありませんか?

【3.公表日・調査結果・公表物等に関するQ&A】
01. 調査結果はいつ頃公表されるのですか?
02. 「速報」、「確報」の違いはなんですか?
03. 調査対象になっている企業、事業所の名称や報告データを知ることができますか?
04. 統計データのFAXサービス及びコピーサービスはしていますか?
05. 統計データを引用したり転載しても良いでしょうか?

Q&A

工業統計調査全体に関するQ&A


質問:1-01. 工業統計調査はどのような調査ですか?
回答:工業統計調査は、製造業の実態を明らかにすることを目的として、国内の製造業を営む事業所の事業所数、従業者数、製造品出荷額などを把握する調査です。

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質問:1-02. 工業統計調査はどのようなことを調べていますか?
回答:工業統計調査は、事業所の名称、所在地、従業者数、原材料、品目別製造品出荷額などを調べています。
なお、従業者30人以上を対象としている甲調査票と従業者29人以下を対象としている乙調査票の2種類によって調査を実施しております。

調査事項については、こちらをご覧ください。

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質問:1-03. 工業統計調査の結果はどのようなことに利用されていますか?
回答:経済産業省をはじめとする国の行政機関や地方公共団体における産業構造政策、地域産業活性化政策、水資源対策、工場立地対策、 中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料、産業連関表、国民経済計算(SNA)、県民所得計算、鉱工業指数のウェイト算出等の基礎資料、 各種調査の標本設計への母集団の提供、各種白書(ものづくり白書、中小企業白書、経済白書、労働白書、過疎白書)の基礎資料などに利用されています。

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質問:1-04. 工業計調査はどのように行われているのですか?
回答:工業統計調査には、準備調査と本調査があります。
準備調査は、すべての事業所に対して調査員が訪問する方法により、本調査の対象となる従業者4人以上の事業所を把握し、調査票を配布します。
なお、本調査は、以下の2つの調査方法(調査経路)により実施しています。

  • 【調査員調査(都道府県、市区町村を経由の調査)】
  • 統計調査員が調査対象事業所を訪問し、調査票等を配布し、調査票に必要事項の記入を依頼し、後日回収する方法。
    なお、統計調査員は、都道府県知事により任命され、調査票の配布・回収を主な任務とする非常勤の地方公務員。

  • 【本社一括調査、国直送調査(国が調査)】
  • 経済産業省が調査票等を郵送により調査対象事業所へ送付し、調査票を郵送等により回収する方法。
    複数の製造事業所を有する企業を対象に調査票を本社で一括して記入・提出する“本社一括調査”と傘下の各製造事業所において記入・提出する“国直送調査”で実施しています。
    なお、国で実施する調査実施業務については、民間事業者に委託をしております。
    詳しくは、こちらをご覧ください。/p>

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質問:1-05. 工業統計調査の調査対象事業所はどのように選ばれていますか?
回答:調査の対象となる事業所は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる大分類E-製造行に属する事業所のうち、従業者4人以上の事業所が対象となります。

なお、従業者3人以下の事業所についても、準備調査として、各都道府県知事が任命した調査員が事業所の名称、従業者数などを確認するため、事業所に訪問します。

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質問:1-06. 外資系企業の事業所も調査対象ですか?
回答:工業統計調査は、国内で製造業を営んでいる事業所であれば、外資系等関係なく調査の対象となります。逆に、日本の企業であっても海外の事業所(工場)は調査の対象とはしません。

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調査対象の事業所向けQ&A


質問:2-01. 調査票などの書類が送られてきましたが、この統計調査に協力しないといけないでしょうか?
回答:工業統計調査は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に規定する基幹統計です。基幹統計は、政府が実施する統計の中でも、特に重要な統計として指定されているものであり、調査対象となった事業所は報告の義務があり(統計法第13条)、拒否や虚偽の報告をした場合などには、罰則の規定もあります(統計法第61条)。
工業統計を支えるのは、皆様方からご提出いただく一枚一枚の調査票です。この統計の重要性を御理解の上、調査票を提出くださいますようお願いいたします。

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質問:2-02. 私の工場ではいつも調査に協力していますが、工場によっては答えていないところもあるのではないですか?
回答:工業統計調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づき、報告の義務があり(統計法第13条)、拒否や虚偽の報告をした場合などには、罰則の規定もあります(統計法第61条)。
調査の精度を高めるためには、調査の対象になった皆様のご協力が必要です。
期限までに調査票の提出がなかった事業所には、当省職員(又は都道府県及び市町村職員又は統計調査員又は委託事業者)が電話や訪問による督促を行い、調査事項の必要性と回答の重要性を説明するとともに、調査事項が不明な場合には記入方法の説明も行うなど、繰り返し協力依頼を行うことで回収率を確保しております。

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質問:2-03. 調査票を提出しない場合、どのような督促が行われるのでしょうか?
回答:未提出事業所については、調査経路別に複数の督促方法に実施します。
  1. 調査員の電話・訪問による督促
  2. 都道府県・市区町村職員の電話・封書・訪問による督促
  3. 経済産業省(工業統計調査実施事務局)による電話・封書・訪問による督促  等
調査票のご提出をお願いいたします。

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質問:2-04. 報告した内容の秘密は守られるのでしょうか?
回答:工業統計は統計法の法令規程に基づいて行われています。調査に従事する人(国、地方公共団体の職員、指導員、調査員)には、 調査上知り得た秘密の属する事項を他に漏らしてはならない守秘義務が課されています。 さらに、統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。 また、調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、集計が完了した後は溶解処分されます。

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質問:2-05. 経済センサス‐活動調査という調査票が届く年がある。何が違うのでしょうか?
回答:経済センサス‐活動調査は、我が国における全産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握すること等を目的として創設され、 5年に1度実施される統計調査です。
統計調査の重複を防ぐことから、経済センサス‐活動調査実施年には工業統計調査は中止となり、 経済センサス‐活動調査として実施されます。
調査の趣旨や調査内容が異なりますので、何とぞご理解いただき、5年に1度については経済センサス‐活動調査へ、 それ以外の年については工業統計調査へのご回答をお願いいたします。

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質問:2-06. 調査票の記入の仕方が分かりません。調査項目の定義などを説明した資料はありませんか。
回答:調査員が配布(又は経産省から郵送)された調査関係用品に調査票の記入の仕方が同封されております。 また、調査項目と勘定科目等の関係を整理した資料及びQ&Aを以下に掲載しておりますので、ご利用ください。


なお、資料を確認しても不明な点がある場合には、工業統計調査コールセンターを開設しておりますので、ご連絡の上、ご質問ください。 コールセンターの電話番号、受付時間については、封筒に同封された「調査についてのお問い合わせ先」または、関係用品を送付しました封筒に記載されております。

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質問:2-07. 紙の調査票を郵送するのではなく、パソコンを使ったオンラインでの提出を希望します。手続はどのようにすればいいのでしょうか?
回答:オンライン回答に関する説明ページがございますので、そちらをご確認の上、手続きを行ってください。手続きに不明な点がございましたら、工業統計調査コールセンターを開設しておりますので、ご質問ください。 コールセンターの電話番号、受付時間については、封筒に同封された「調査についてのお問い合わせ先」または、関係用品を送付しました封筒に記載されております。

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公表日・調査結果・公表物等に関するQ&A


質問:3-01. 調査結果はいつ頃公表されるのですか?
回答:工業統計調査では、調査実施から約9ヶ月後に速報を、調査実施から約1年後に工業統計表(概要版)を公表し、順次、工業統計表各編(品目別、産業別、地域別)として公表します。
詳細に関しては、公表予定を御参照ください。

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質問:3-02. 「速報」、「確報」の違いはなんですか?
回答:「速報」は速報性を重視した主要な項目のみを公表した暫定値であり、「確報」は「速報」公表時の集計に間に合わなかったデータなど追加・修正を加え、速報では公表していない更に詳細なデータを公表しています。

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質問:3-03. 調査の対象となっている企業、事業所の名称や報告データを知ることができますか?
回答:調査対象事業所から報告された調査票の内容については、統計法(平成19年法律第53号)第41条の規定により、秘密は厳重に保護されます。したがいまして、個別の調査対象企業・事業所名を含め、その内容についてのお問い合わせには、お答えできません。

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質問:3-04. 統計データのFAXサービス及びコピーサービスはしていますか?
回答:FAX、コピーサービスともに行っておりません。統計データの入手につきましては、経済産業省ホームページ、あるいは印刷物で閲覧していただくことになります。
印刷物については、経済産業省図書館(経済産業省の別館1階)で閲覧が可能です。開館時間を事前に確認の上、御来省ください。
 経済産業図書館URL:http://www.meti.go.jp/topic/data/e70621aj.html

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質問:3-05. 統計データ等を引用したり、転載しても良いでしょうか?
回答:「経済産業省工業統計表」などの出典を明記すれば、自由に引用したり、転載することができます。
また、ホームページへのリンクも自由に張って結構です。ただし、ページのURLが変更される可能性がありますので御注意ください。

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最終更新日:2018.5.15
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