工業統計調査

2. 従業者10人以上の製造事業所の動向

－ 事業所数、従業者数は6年連続の減少、出荷額、付加価値額は3年連続の増加－

　平成9年の従業者10人以上の製造事業所数は、16万7606事業所、前年比▲2.1%、従業者数は、 878万1972人、同▲1.4%と事業所数、従業者数ともに6年連続の減少であった。製造品出荷額等（以下、出荷額という）は、309兆6722億円、 同3.4%、付加価値額は112兆8015億円、同0.6%と、ともに3年連続の増加となっている(第1図、第1表)。

第1図　主要項目の推移（従業者10人以上の事業所）
（平成2年＝100）

第1表　主要項目の状況 （従業者10人以上の事業所）

1．産業別の状況（従業者10人以上の事業所について）

(1) 事業所数
事業所数は、16万7606事業所、前年比▲2.1%と6年連続の減少であった(第2図、第1表)。

1. 1) 　産業別にみると、なめし革・同製品・毛皮製造業（前年比▲8.0%減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲6.2%減）、木材・木製品製造業（同 ▲5.5%減）、繊維工業（同▲5.2%減）、家具・装備品製造業（同▲4.3%減）などの19産業が減少となり、非鉄金属製造業（同2.2%増）、化学 工業（同0.6%増）、一般機械器具製造業（同0.3%増）の3産業が増加となっている（第2図、第1表）。

   第2図　事業所数の産業別前年比 （従業者10人以上の事業所）
   

2. 2)　事業所数の多い産業は、食料品製造業の1万9916事業所（構成比11.9%）、電気機械器具製造業 の1万8420事業所（同11.0%）、一般機械器具製造業の1万8110事業所（同10.8%）、金属製品製造業の1万8024事業所（同 10.8%）、衣服・その他の繊維製品製造業の1万2898事業所（同7.7%）などとなっている（第3図）。

   第3図　産業別事業所数、従業者数の状況 （従業者10人以上の事業所）
   
   
   

3. 3)　事業所数を従業者規模別にみると、従業者200人～299人規模（前年比0.5%増）の増加を除き、従業者 10　人～19人規模（同▲2.9%減）、従業者1000人以上規模（同▲2.4%減）、従業者30人～49人規模（同▲2.3　%減）、従業者500人 ～999人規模（同▲2.2%減）などすべての規模で減少となっている。

(2) 従業者数
従業者数は、878万1972人、前年比▲1.4%と6年連続の減少であった(第4図、第1表)。

1. 1)　産業別にみると、精密機械器具製造業（前年比1.8%増）、非鉄金属製造業（同0.4%増）の2産業 が増加となったものの、なめし革・同製品・毛皮製造業（前年比▲8.4%減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲6.4%減）、木材・木製品製造業（同 ▲5.4%減）、繊維工業（同▲4.9%減）、家具・装備品製造業（同▲4.5%減）、鉄鋼業（同▲4.1%減）、石油製品・石炭製品製造業（同 ▲3.7%減）などの20産業は減少となっている（第4図、第1表）。

   第4図　従業者数の産業別前年比 （従業者10人以上の事業所）
   

   第2表　産業中分類別1事業所当たり及び従業者1人当たりの統計表
   （従業者10人以上の事業所）

   
2. 2)　従業者数の多い産業 は、電気機械器具製造業の161万9896人（構成比18.4%）、食料品製造業の99万3941人（同11.3%）、一般機械器具製造業の95万 8253人（同10.9%）、輸送用機械器具製造業の86万9786人（同9.9%）、金属製品製造業の62万8904人（同7.2%）などとなっている （第3図）。
3. 3)　1事業所当たり従業者数は、52.4人、前年に比べ0.4人の増加（前年比0.8%増）となった（第2表）。
   　産業別にみると、精密機 械器具製造業が1.7人の増加（同2.8%増）、電気機械器具製造業が0.9人の増加（同1.0%増）、輸送用機械器具製造業が0.8人の増加（同 0.7%増）など12産業が増加となり、鉄鋼業が▲2.0人の減少（同▲2.6%減）、化学工業が▲1.8人の減少（同▲1.9%　減）、非鉄金属製造業 が▲1.4人の減少（同▲1.8%減）など7産業が減少となった。また、木材・木製品製造業、衣服・その他の繊維製品製造業、ゴム製品製造業の1事業所当 たり従業者数は前回と変わらなかった。