工業統計調査

3. 従業者10人以上の製造品出荷額等、付加価値額

　出荷額は、309兆6722億円、前年比3.4%と3年連続の増加であった(第5図、第1表)。9年の出荷額の増加には、4月からの消費税引き上げに伴う8年後半からの家電製品や自動車などの耐久消費財の大幅な駆け込み需要が影響したといえる。

1. 1)　産業別にみると、精密機械器具製造業（前年比10.5%増）、石油製品・石炭製品製造業（同7.6%増）、非鉄金属製造業（同7.3%増）、輸送用機械器具製造業（同5.1%増）、鉄鋼業（同4.8%増）、化学工業（同4.7%増）、電気機械器具製造業（同4.6%増）などの16産業が増加となった。 精密機械器具製造業は電気機械器具製造業からの産業移動、石油製品・石炭製品製造業は自動車用ガソリン、ナフサなどの需要増、非鉄金属製造業は電力ケーブ ル、通信ケーブル、被覆線の需要増、輸送用機械器具製造業は造船、自動車の生産増、鉄鋼業は造船向けの厚板が好調に推移していることや年前半の建築・自動車向けや鋼材などの輸出向けも加わって増加、化学工業は化粧品、医薬品、樹脂類などの需要増、電気機械器具製造業はパソコン、半導体集積回路などの電子関 連機器、ビデオカメラやオーディオなどＡＶ機器、携帯電話などの通信関連機器の需要増により、それぞれ出荷額が増加している。一方、低迷している繊維工業 （同▲1.4%減）、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲9.5%減）は廃業事業所、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲4.0%減）は輸入品の増大傾向、木材・木製品製造業（同▲2.6%減）及び家具・装備品製造業（同▲2.4%減）はビル・住宅建設の不振、窯業・土石製品製造業（同▲0.4%減）は 公共工事の減少により、これらの6産業が減少となっている(第5図、第1表)。

   第5図　出荷額の産業別前年比 （従業者10人以上の事業所）
   

2. 2)　出荷額の多い産業は、電気機械器具製造業の59兆7508億円（構成比19.3%）、輸送用機械器具製造業 の47兆634億円（同15.2%）、一般機械器具製造業の31兆2558億円（同10.1%）、化学工業の24兆3830億円（同7.9%）、食料品製 造業の23兆297億円（同7.4%）、金属製品製造業の16兆1621億円（同5.2%）、鉄鋼業の14兆2573億円（同4.6%）などとなっている （第6図）。
3. 3)　出荷額を従業者規模別にみると、従業者200人～299人規模（前年比8.6%増）、従業者500人～999人規（同5.9%増）、従業者300人～499人規模（同3.3%増）、従業者100人～199人規模（同3.1%増）など全規模で増加となっている。
4. 4)　1事業所当たり出荷額は、18億4762万円、前年比5.6%の増加となった（第2表）。
   産業別にみると、なめし革・同製 品・毛皮製造業（同▲1.6%減）を除き、精密機械器具製造業（前年比11.4%増）、石油製品・石炭製品製造業（同10.8%増）、電気機械器具製造業 （同6.5%増）、鉄鋼業（同6.4%増）、輸送用機械器具製造業（同6.0%増）、その他の製造業（同5.5%増）、非鉄金属製造業（同5.0%増）な ど、他の産業はすべて増加となっている。

第6図　出荷額、付加価値額の産業別の状況 （従業者10人以上の事業所）

(4) 付加価値額
　付加価値額は、112兆8015億円、前年比0.6%と3年連続の増加であった　(第6図、第1表)。

1. 1)　産業別にみると、精密機械器具製造業（前年比7.3%増）、鉄鋼業（同4.8%増）、ゴム製品製造業（同 4.5%増）、一般機械器具製造業（同2.6%増）、非鉄金属製造業（同2.5%増）、飲料・たばこ・飼料製造業（同2.0%増）、化学工業（同1.9% 増）などの12産業が増加となり、石油製品・石炭製品製造業（同▲26.0%減）、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲10.4%減）、衣服・その他の繊 維製品製造業（同▲4.5%減）、木材・木製品製造業（同▲4.5%減）、家具・装備品製造業（同▲3.8%減）などの10産業が減少となっている（第7 図、第1表）。石油製品・石炭製品製造業は原材料価格の高騰、なめし革・同製品・毛皮製造業は輸入原材料額の価格高、衣服・その他の繊維製品製造業は輸入 原材料額の高騰などにより、付加価値額がそれぞれ減少となった。

   第7図　付加価値額の産業別前年比 （従業者10人以上の事業所）
   

   第3表　産業中分類別付加価値率、従業者1人当たり付加価値額
   （従業者10人以上の事業所）

   
2. 2)　付加価値額の大きい産業は、電気機械器具製造業の19兆8088億円（構成比17.6%）、輸送用機 械器具製造業の13兆2868億円（同11.8%）、一般機械器具製造業の12兆2101億円（同10.8%）、化学工業の12兆405億円（同 10.7%）、食料品製造業の8兆5390億円（同7.6%）、金属製品製造業の6兆9292億円（同6.1%）、出版・印刷・同関連産業の6兆4100 億円（同5.7%）などとなっている（第6図）。
3. 3)　出荷額に対する付加価値額の割合（付加価値率）は、製造業平均は36.4%（前年37.4%）、前年に比べ▲1.0　ポイントの低下となった（第3表）。
   付加価値率を産業別にみ ると、ゴム製品製造業（前年に比べ0.9ポイント上昇)、繊維工業（同0.4ポイント上昇)の2産業が上昇、鉄鋼業（同0.0ポイント）が横ばいと なったものの、石油製品・石炭製品製造業（同▲3.9ポイント低下）、電気機械器具製造業（同▲1.5ポイント低下）、非鉄金属製造業（同▲1.4 ポイント低下）、化学工業（同▲1.3ポイント低下）、輸送用機械器具製造業（同▲1.2ポイント低下）、精密機械器具製造業（同▲1.2ﾎﾟｲﾝ ﾄ低下）、金属製品製造業（同▲1.0ポイント低下）などの19産業が低下となっている。
4. 4)　従業者1人当たり付加価値額は、1284万円、前年比2.0%の増加となった（第8図、第3表）。
   産業別にみると、鉄鋼業（前年比 9.3%増）、ゴム製品製造業（同6.9%増）、精密機械器具製造業（同5.3%増）、繊維工業（同4.7%増）、その他の製造業（同3.7%増）、化学 工業（同3.3%増）、一般機械器具製造業（同2.9%増）などの18産業が増加となり、石油製品・石炭製品製造業（同▲23.2%減）、なめし革・同製 品・毛皮製造業（同▲2.1%減）、金属製品製造業（同▲0.3%減）、食料品製造業（同▲0.2%減）の4産業が減少となっている。

第8図　従業者1人当たり付加価値額の推移 （従業者10人以上の事業所）