工業統計調査

4. 従業者10人以上の年末在庫額、原材料使用額等、現金給与総額、有形固定資産投資総額

(5) 年末在庫額(従業者30人以上の事業所)
在庫合計額(従業者30人以上の事業所)は、29兆8926億円、前年末比3.9%の増加であった(第4表)。

第4表　産業中分類別在庫額（従業者30人以上の事業所）

これを在庫形態別にみると、

1. 1)　製造品在庫額は、9兆6812億円、前年末に比べ3576億円の増加、前年末比3.8%の増加となった(第4表)。
   産業別にみると、石油製品・石炭製品製造業（前年末比13.8%増）、木材・木製品製造業（同13.2%増）、ゴム製品製造業（同7.8%増）、化学工業（同7.7%増）、精密機械器具製造業（同6.5%増）、プラスチック製品製造業（同6.2%増）、窯業・土石製品製造業（同5.5%増）などの18産業が増加となり、家具・装備品製造業（同▲5.4%減）、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲3.8%減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲0.4%減）、飲料・たばこ・飼料 製造業（同▲0.3%減）の4産業が減少となった。
2. 2)　半製品・仕掛品在庫額は、13兆4980億円、前年末に比べ4613億円の増加、前年末比3.5%の増加となった　(第4表)。
   　産業別にみると、石油製品・石炭製品製造業（前年末比17.1%増）、輸送用機械器具製造業（同16.8%増）、精密機械器具製造業（同10.9%増）、非鉄金属製造業（同10.6%増）、プラスチック製品製造業（同9.6%増）、食料品製造業（同5.9%増）、化学工業（同5.5%増）などの14産業が増加となり、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲11.8%減）、金属製品製造業（同▲8.1%減）、家具・装備品製造業（同▲5.8%減）、出版・印刷・同関連産業（同▲4.5%減）、木材・木製品製造業（同▲3.8%減）、飲料・たばこ・飼料製造業（同▲3.7%減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲3.5%減）、一般機械 器具製造業（同▲0.3%減）の8産業が減少となった。
3. 3)　原材料・燃料在庫額は、6兆7135億円、前年末に比べ3079億円の増加、前年末比4.8%の増加となった(第4表)。
   　産業別にみると、飲料・たばこ・飼料製造業（前年末比23.2%増）、石油製品・石炭製品製造業（同16.3%増）、ゴム製品製造業（同8.7%増）、精密機械器具製造業（同7.0% 増）、木材・木製品製造業（同6.8%増）、非鉄金属製造業（同6.8%増）、出版・印刷・同関連産業（同6.2%増）などの16産業が増加となり、衣 服・その他の繊維製品製造業（同▲3.6%減）、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲3.4%減）、繊維工業（同▲2.9%減）、家具・装備品製造業（同 ▲2.5%減）、パルプ・紙・紙加工品製造業（同▲1.9%減）、食料品製造業（同▲0.0%減）の6産業が減少となった。

(6) 原材料使用額等
　原材料使用額等は、177兆7123億円、前年比5.0%の増加であった（第5表）。

1. 1)　産業別にみると、精密機械器具製造業（前年比13.5%増）、石油製品・石炭製品製造業（同 12.7%増）、非鉄金属製造業（同9.5%増）、化学工業（同8.7%増）、輸送用機械器具製造業（同8.0%増）、電気機械器具製造業（同6.5% 増）、鉄鋼業（同5.4%増）などの15産業が増加となり、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲8.9%減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同 ▲3.8%減）、家具・装備品製造業（同▲2.0%減）、繊維工業（同▲1.3%減）、木材・木製品製造業（同▲1.0%減）、ゴム製品製造業（同 ▲0.3%減）、窯業・土石製品製造業（同▲0.0%減）の7産業が減少となった（第5表）。
2. 2)　出荷額に占める原材料等使用額の割合（原材料率）は、57.4%、前年に比べ0.9ポイントの上昇となった。
   　産業別にみると、石油製 品・石炭製品製造業（前年に比べ2.8ポイント上昇）、輸送用機械器具製造業（同1.8ポイント上昇）、化学工業（同1.7ポイント上昇）、精密機 械器具製造業（同1.5ポイント上昇）、非鉄金属製造業（同1.3ポイント上昇）、電気機械器具製造業（同1.1ポイント上昇）、木材・木製品製造 業（同1.0ポイント上昇）などの18産業が上昇、繊維工業（同0.0ポイント）が横ばい、ゴム製品製造業（同▲1.2ポイント低下)、出版・印 刷・同関連産業（同▲0.3ポイント低下)、パルプ・紙・紙加工品製造業（同▲0.1ポイント低下)の3産業が低下となった（第5表）。

(7) 現金給与総額
現金給与総額は、41兆7397億円、前年比0.8%の増加であった（第5表）。

1. 1) 　産業別にみると、精密機械器具製造業（前年比4.1%増）、輸送用機械器具製造業（同3.4%増）、非鉄金属製造業（同2.4%増）、電気機械器具製造 業（同1.9%増）、飲料・たばこ・飼料製造業（同1.6%増）、一般機械器具製造業（同1.5%増）、出版・印刷・同関連産業（同1.4%増）などの 13産業が増加となり、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲8.2%減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲5.5%減）、繊維工業（同▲3.9% 減）、木材・木製品製造業（同▲3.2%減）、ゴム製品製造業（同▲2.9%減）、鉄鋼業（同▲2.6%減）、家具・装備品製造業（同▲2.6%減）など の9産業が減少となった（第5表）。
2. 2) 　現金給与総額の高い産業は、電気機械器具製造業の7兆7495億円（構成比18.6%）、次いで一般　機械器具製造業の5兆2434億円（同 12.6%）、輸送用機械器具製造業の5兆682億円（同12.1%）、食料品製造業の3兆1192億円（同7.5%）、金属製品製造業の2兆9197億 円（同7.0%）、出版・印刷・同関連産業の2兆5651億円（同6.1%）、化学工業の2兆3310億円（同5.6%）などとなっている（第5表）。
3. 3)　従業者1人当たり現金給与総額は、475万円、前年比2.2%の増加となった（第2表）。
   　産業別にみると、ゴム製品製造業（前年比▲0.4%減）を除き、輸送用機械器具製造業（同3.6%増）、石油製品・石炭製品製造業（同3.2%増）、電気 機械器具製造業（同2.6%増）、窯業・土石製品製造業（同2.6%増）、その他の製造業（同2.4%増）、木材・木製品製造業（同2.4%増）、精密機 械器具製造業（同2.2%増）など、他の産業はすべて増加となっている。
4. 4)　付加価値額に占める現金給与総額の割合は、37.0%、前年に比べ0.1ポイントの上昇となった（第5表）。
   　産業別にみると、石油製品・石炭製品製造業（前年に比べ7.2ポイント上昇）、なめし革・同製品・毛皮製造 業（同1.2ポイント上昇）、輸送用機械器具製造業（同0.9ポイント上昇）、電気機械器具製造業（同0.7ポイント上昇）、金属製品製造業（同 0.7ポイント上昇）などの10産業が上昇となった。一方、ゴム製品製造業（同▲3.1ポイント低下)、鉄鋼業（同▲2.6ポイント低下)、繊維工 業（同▲1.8ポイント低下)、精密機械器具製造業（同▲1.4ポイント低下)などの12産業が低下となった。

第5表　原材料使用額等、現金給与総額の状況（従業者10人以上の事業所）

(8) 有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)
　有形固定資産投資総額は、13兆3808億円、前年比5.9%の増加であった(第9図)。
　産業別にみると、木材・木製品製造業（前年比27.4%増）、輸送用機械器具製造業（同24.7%増）、精密機械器具製造業（同20.0%増）、飲料・た ばこ・飼料製造業（同19.0%増）、ゴム製品製造業（同14.5%増）、金属製品製造業（同14.4%増）、パルプ・紙・紙加工品製造業（同12.5% 増）、窯業・土石製品製造業（同12.5%増）などの16産業が増加となり、石油製品・石炭製品製造業（同▲30.0%減）、鉄鋼業（同▲24.1% 減）、繊維工業（同▲18.8%減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲13.6%減）などの6産業が減少となった。

第9図　有形固定資産投資総額の推移（従業者30人以上の事業所）