工業統計調査

5. 従業者10人以上の都道府県別の状況

(1) 事業所数
　事業所数は、16万7606事業所、前年比▲2.1%の減少であった(第6表)。

1. 1)　都道府県別にみると、福岡（9事業所増）の増加を除き、大阪（▲317事業所減）、埼玉（▲230事業所減）、広島（▲227事業所減）、東京 （▲204事業所減）、神奈川（▲170事業所減）、北海道（▲160事業所減）、愛知（▲148事業所減）、岡山（▲131事業所減）、京都（▲117 事業所減）など、他の県はすべて減少となっている。
2. 2)　事業所数が多いのは、大阪（1万4388事業所）、愛知（1万2117事業所）、東京（1万1417事業所）、埼玉（8739事業所）、静岡（7748事業所）、神奈川（7016事業所）、兵庫（6811事業所）などとなっている。

第6表　都道府県別事業所数（従業者10人以上の事業所）

(2) 従業者数
従業者数は、878万1972人、前年比▲1.4%の減少であった（第7表）。

1. 1) 　都道府県別にみると、大阪（▲1万6894人減）、神奈川（▲1万2562人減）、広島（▲1万53人減）、東京（▲8361人減）、埼玉（▲5478 人減）、北海道（▲5108人減）、千葉（▲4813人減）、兵庫（▲4681人減）、愛知（▲4663人減）など43県が減少、茨城（3901人増）、 滋賀（957人増）、岩手（496人増）、大分（168人増）の4県は増加となっている。
2. 2)　従業者数が多いのは、愛知（77万1562人）、大阪（59万6574人）、神奈川（52万8048人）、東京（49万6257　人）、埼玉（43万6833人）、静岡（43万3141人）、兵庫（39万2795人）などとなっている。

第7表　都道府県別従業者数（従業者10人以上の事業所）

(3) 出荷額
出荷額は、309兆6722億円、前年比3.4%の増加であった（第10図、第8表）。

1. 1) 　都道府県別にみると、大分（前年比10.3%増）、島根（同9.4%増）、千葉（同6.3%増）、岩手（同6.3%増）、三重（同6.2%増）、山口 （同6.2%増）、福島（同6.1%増）など43県が増加となり、長崎（同▲12.2%減）、高知（同▲1.9%減）、広島（同▲0.7%減）、北海道 （同▲0.1%減）の4県が減少となっている。

   第10図　都道府県別出荷額前年比（従業者10人以上の事業所）

   
2. 2)　出荷額が多いのは、愛知（35兆3961億円、構成比11.4%）、神奈川（24兆3597億円、同 7.9%）、大阪（19兆4020億円、同6.3%）、東京（18兆6270億円、同6.0%）、静岡（16兆3596億円、同5.3%）、埼玉（14兆 7967億円、同4.8%）、兵庫（14兆6258億円、同4.7%）などとなっている。
   　また、電気機械器具製造業は8年 同様27県で出荷額第1位の産業となっている。沖縄では出荷額第1位産業が食料品製造業から石油製品・石炭製品製造業へ入れ替わっているが、これは沖縄の 主力産品である砂糖きびの天候不順による不作から砂糖の生産が大幅に減少したことによる。

第8表　都道府県別出荷額順位表（従業者10人以上の事業所）

(4) 付加価値額
付加価値額は、112兆8015億円、前年比0.6%の増加であった(第11図、第9表)。

1. 1) 　都道府県別にみると、大分（前年比10.0%増）、福島（同6.5%増）、福井（同6.3%増）、香川（同5.3%増）、山口（同4.9%増）、茨城 （同4.8%増）、山形（同4.7%増）など32県が増加となり、長崎（同▲14.9%減）、岡山（同▲7.6%減）、高知（同▲6.8%減）、愛媛（同 ▲6.8%減）、青森（同▲4.9%減）、愛知（同▲3.0%減）、佐賀（同▲2.2%減）など15県が減少となっている。
2. 2) 　付加価値額が多いのは、愛知（11兆3602億円、構成比10.1%）、神奈川（8兆5479億円、同7.6%）、大阪（7兆6509億円、同 6.8%）、東京（7兆4234億円、同6.6%）、静岡（6兆863億円、同5.4%）、兵庫（5兆6741億円、同5.0%）、埼玉（5兆5424億 円、同4.9%）などとなっている。

第11図　都道府県別付加価値額前年比（従業者10人以上の事業所）

第9表　都道府県別付加価値額順位表（従業者10人以上の事業所）

(5) 都道府県別の従業者1人当たり現金給与総額
従業者1人当たり現金給与総額は、475万円、前年比2.2%の増加であった(第12図)。

1. 1)　都道府県別にみると、広島（前年比5.5%増）、鳥取（同5.3%増）、愛媛（同5.2%増）、山梨（同4.7%増）、鹿児島（同4.2%増）、群馬 （同4.0%増）、長崎（同3.5%増）など44県が増加、福岡（同0.0%）が横ばい、和歌山（同▲1.5%減）、沖縄（同▲1.1%減）の2県が減少 となっている。
2. 2)　従業者1人当たり現金給与総額が高いのは、東京（591万円）、神奈川（583万円）、愛知（534万円）、大阪（524万円）、兵庫（514万円）、滋賀（511万円）、京都（500万円）などの順となっている。

第12図　都道府県別の1人当たり現金給与総額の状況（従業者10人以上の事業所）