調査の概要

調査の目的
調査の沿革
調査の根拠法令
調査の対象
抽出方法
調査事項
調査票
調査の時期
調査の方法
民間委託の状況
統計の利活用の状況
その他

調査の目的

　調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得る。

ページのトップへ戻る

調査の沿革

【調査開始年】

　昭和62年12月分より、物品賃貸（リース）業、物品賃貸（レンタル）業、情報サービス業、広告業の3業種（4調査票）を調査開始。
　平成5年10月分より、クレジットカード業、エンジニアリング業の2業種（2調査票）を調査開始。
　平成12年1月分より、映画館、劇場・興行場、興行団、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、遊園地・テーマパーク、パチンコホール、葬儀業、結婚式場業、外国語会話教室、カルチャーセンター、フィットネスクラブの12業種（12調査票）を調査開始。
平成16年1月分より、学習塾の1業種（1調査票）を調査開始。
平成20年7月分より、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業、音楽ソフト制作業、新聞業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械設計業、環境計量証明業、自動車賃貸業、機械等修理業の11業種（11調査票）を調査開始。

【調査の沿革】

　毎月調査として昭和62年12月から実施されている。当初は、物品賃貸業、情報サービス業、広告業の3業種について、平成5年10月からは、クレジットカード業及びエンジニアリング業の2業種を追加し、5業種の調査を実施してきた。平成12年1月からは、映画館、劇場・興行場、興行団、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、遊園地・テーマパーク、パチンコホール、葬儀業、結婚式場業、外国語会話教室、カルチャーセンター、フィットネスクラブの12業種を加えて、合計17業種について調査するとともに、インターネットを活用した、オンラインでの申告を開始した。平成16年1月からは、学習塾を加えて、合計18業種について調査をしてきた。また、平成20年7月からは新規業種として、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業、音楽ソフト制作業、新聞業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械設計業、環境計量証明業、自動車賃貸業、機械等修理業の11業種を加えて、合計29業種について調査している。

ページのトップへ戻る

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号）

ページのトップへ戻る

調査の対象

【地域】全国及び特定の地域

【単位】企業又は事業所

【属性】　特定のサービス業に属する事業を営む企業（又は事業所）のうち当該業種の全国（又は特定の地域）の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業（又は事業所）。

・全国を調査範囲とし、企業を対象に調査を行っている業種
　物品賃貸（リース）業、物品賃貸（レンタル）業、情報サービス業、広告業、クレジットカード業、エンジニアリング業、映画館、パチンコホール、葬儀業、外国語会話教室、カルチャーセンター、フィットネスクラブ、学習塾、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業、音楽ソフト制作業、新聞業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械設計業、環境計量証明業、自動車賃貸業、機械等修理業

・全国を調査範囲とし、事業所を対象に調査を行っている業種
　劇場・興行場、興行団、遊園地・テーマパーク

・特定の地域を調査範囲とし、事業所を対象に調査を行っている業種
　ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、結婚式場業

※特定の地域とは、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、の8都道府県。ただし、ゴルフ練習場、ボウリング場、結婚式場業における北海道については、札幌市に限定。

※平成25年1月分より映画館、カルチャーセンターの調査単位が事業所から企業に変更となりました。

【調査対象数】約4,500

【回収率】約80%

ページのトップへ戻る