調査の概要

• 調査の目的
• 調査の沿革
• 調査の根拠法令
• 調査の対象
• 抽出方法
• 調査事項
• 調査票・記入注意
• 調査の時期
• 調査の方法
• 民間委託の状況
• 統計の利活用の状況
• その他

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調査の目的

　調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得る。

調査の沿革

• ■毎月調査として1987年12月分から実施。当初は、物品賃貸（リース）業、物品賃貸（レンタル）業、情報サービス業、広告業の4業種について、調査開始。
• ■1993年10月分からは、クレジットカード業及びエンジニアリング業の2業種を追加し、6業種の調査を実施。
• ■2000年1月分からは、映画館、「劇場・興行場、興行団」、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、「遊園地・テーマパーク」、パチンコホール、葬儀業、結婚式場業、外国語会話教室、カルチャーセンター、フィットネスクラブの12業種を加えて、合計18業種について調査を実施するとともに、インターネットを活用した、オンラインでの申告を開始。
• ■2004年1月分からは、学習塾を加えて、合計19業種について調査を実施。
• ■2008年7月分からは新規業種として、インターネット附随サービス業、「映像情報制作・配給業」、音楽ソフト制作業、新聞業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械設計業、環境計量証明業、自動車賃貸業、機械等修理業の11業種を追加し、合計30業種について調査を実施。
• ■サービス業関連統計の整備の一環として、2014年12月分をもって、映画館、「劇場・興行場、興行団」、カルチャーセンター、音楽ソフト制作業、「映像情報制作・配給業」、新聞業、出版業、 ポストプロダクション業、デザイン業、機械等修理業の10業種の調査を終了し、2015年1月分からは合計20業種について調査を実施。
• ■2024年12月をもって、経済産業省が実施する「特定サービス産業動態調査」が中止となり、物品賃貸（リース）業、物品賃貸（レンタル）業、情報サービス業、広告業、クレジットカード業、エンジニアリング業、インターネット附随サービス業、機械設計業、自動車賃貸業、環境計量証明業、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、「遊園地・テーマパーク」、 パチンコホール、葬儀業、結婚式場業、外国語会話教室、フィットネスクラブ、学習塾の合計20業種の全調査を終了した。
• ■2025年1月分からのサービス業の動態統計については、「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省が実施）と「サービス産業動向調査」（総務省が実施）が統合され、総務省が「サービス産業動態統計調査」を実施している。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号）

調査の対象

【調査対象数】約2,550企業又は事業所

【回収率】73.4％（2024年平均）

抽出方法

標本調査

【選定】有意抽出

※事業所母集団DBは使用していません。各業種の母集団名簿情報、カバー率等については、調査計画の別表を参照。

調査事項

毎月の調査事項

• (1) 企業及び事業所の名称、所在地
• (2) 従業者数
• (3) 月間利用者数又は入場者数等
• (4) 業務種類別売上高又は契約高等
• (5) その他

調査票・記入注意

2024年　調査票・記入注意(2024年3月1日更新）

調査の時期

【調査周期】毎月
【調査期日】毎月末日現在
【実施期日】調査期間は毎月1日から月末までの1ヶ月間分
【調査票配布時期】毎年1月中旬
【調査票提出期日】調査月の翌月20日

調査の方法

【調査経路】経済産業省→民間事業者→調査客体
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送、オンライン（インターネット経由）
※これらの方法により、経済産業省サービス動態統計室に提出された調査票は、経済産業省統計調査システムにおいて集計されます。

民間委託の状況

【民間委託の有無】有

統計の利活用の状況

　行政施策の基礎資料、景気動向の判断材料（GDP速報（QE）等への利用）、また、第3次産業活動指数の基礎資料等に活用。

その他

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