経済産業省
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特定サービス産業動態統計調査

調査の概要


 調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得る。

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【調査開始年】

  •  昭和62年12月分より、物品賃貸(リース)業、物品賃貸(レンタル)業、情報サービス業、広告業の3業種(4調査票)を調査開始。
  •  平成5年10月分より、クレジットカード業、エンジニアリング業の2業種(2調査票)を調査開始。
  •  平成12年1月分より、映画館、劇場・興行場、興行団、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、遊園地・テーマパーク、パチンコホール、葬儀業、結婚式場業、外国語会話教室、カルチャーセンター、フィットネスクラブの12業種(12調査票)を調査開始。
  •   平成16年1月分より、学習塾の1業種(1調査票)を調査開始。
  •   平成20年7月分より、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業、音楽ソフト制作業、新聞業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械設計業、環境計量証明業、自動車賃貸業、機械等修理業の11業種(11調査票)を調査開始。  

【調査終了年】

  •  平成26年12月分をもって、映画館、劇場・興行場、興行団、カルチャーセンター、音楽ソフト制作業、映像情報制作・配給業、新聞業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械等修理業の10業種(10調査票)を調査終了。

【調査の沿革】

 毎月調査として昭和62年12月から実施されている。当初は、物品賃貸業、情報サービス業、広告業の3業種について、平成5年10月からは、クレジットカード業及びエンジニアリング業の2業種を追加し、5業種の調査を実施してきた。平成12年1月からは、映画館、劇場・興行場、興行団、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、遊園地・テーマパーク、パチンコホール、葬儀業、結婚式場業、外国語会話教室、カルチャーセンター、フィットネスクラブの12業種を加えて、合計17業種について調査するとともに、インターネットを活用した、オンラインでの申告を開始した。平成16年1月からは、学習塾を加えて、合計18業種について調査をしてきた。また、平成20年7月からは新規業種として、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業、音楽ソフト制作業、新聞業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械設計業、環境計量証明業、自動車賃貸業、機械等修理業の11業種を加えて、合計29業種について調査を実施してきた。サービス業関連統計の整備の一環として、平成26年12月分をもって、映画館、劇場・興行場、興行団、カルチャーセンター、音楽ソフト制作業、映像情報制作・配給業、新聞業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械等修理業の10業種(10調査票)を調査終了し、平成27年1月からは合計19業種について調査を実施している。

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統計法(平成19年法律第53号)

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【地域】全国及び特定の地域

【単位】企業又は事業所

【属性】 特定のサービス業に属する事業を営む企業(又は事業所)のうち当該業種の全国(又は特定の地域)の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業(又は事業所)。

・全国を調査範囲とし、企業を対象に調査を行っている業種
 物品賃貸(リース)業、物品賃貸(レンタル)業、情報サービス業、広告業、クレジットカード業、エンジニアリング業、パチンコホール、葬儀業、結婚式場業、外国語会話教室、フィットネスクラブ、学習塾、インターネット附随サービス業、機械設計業、環境計量証明業、自動車賃貸業

・全国を調査範囲とし、事業所を対象に調査を行っている業種
 遊園地・テーマパーク

・特定の地域を調査範囲とし、事業所を対象に調査を行っている業種
 ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場

※特定の地域とは、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、の8都道府県。ただし、ゴルフ練習場、ボウリング場における北海道については、札幌市に限定。

※平成27年1月分より結婚式場業の調査単位が事業所(特定地域)から企業(全国)に変更となりました。


《 参考 》 平成26年12月分をもって調査終了した業種

・全国を調査範囲とし、企業を対象に調査を行っていた業種
 映画館、カルチャーセンター、映像情報制作・配給業、音楽ソフト制作業、新聞業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械等修理業

・全国を調査範囲とし、事業所を対象に調査を行っていた業種
 劇場・興行場、興行団

※平成25年1月分より映画館、カルチャーセンターの調査単位が事業所から企業に変更となりました。

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標本調査
【選定】有意抽出
【抽出方法】売上高の概ね7割程度をカバーするように抽出。

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毎月の調査事項

  • (1)企業及び事業所の名称、所在地
  • (2)従業者数
  • (3)月間利用者数又は入場者数等
  • (4)業務種類別売上高又は契約高等
  • (5)その他

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平成29年 調査票・記入注意

   ( 調査を終了した業種については平成26年を掲載 )

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【調査周期】毎月
【調査期日】毎月末日現在
【実施期日】調査期間は毎月1日から月末までの1ヶ月間分

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【調査経路】経済産業省→調査客体
【配付方法】郵送、オンライン(インターネット経由)
【収集方法】郵送、オンライン(インターネット経由)

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【民間委託の有無】有

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 行政施策の基礎資料、景気動向の判断材料(GDP速報(QE)等への利用)、また、第3次産業活動指数の基礎資料等に活用。

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最終更新日:2017.3.1
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