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特定サービス産業動態統計調査

 調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得る。

お知らせ

【平成23年12月28日】
平成24年度の公表予定を掲載いたしました。こちらをご覧ください。

平成23年11月分の公表にあたり、平成22年11月の学習塾「売上高合計」等について数値の訂正があったことから、その訂正箇所については「r」で表示しております。

平成23年11月分より、フィットネスクラブにおいて、一部企業の報告数値に変更がありました。このため、平成23年10月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

「特定サービス産業動態統計調査の東日本大震災に関わる対応」はこちら(平成23年12月8日更新)

平成23年10月分より、映像情報制作・配給業、外国語会話教室において、一部企業の報告数値に変更がありました。このため、平成23年9月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

平成23年8月分より、物品賃貸(レンタル)業において、一部調査対象の追加を行いました。このため、平成23年7月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

平成23年7月分より、葬儀業、外国語会話教室、カルチャーセンター、学習塾において、一部調査対象の追加等を行いました。このため、平成23年6月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

平成23年4月分より、劇場・興行場、興行団において、一部調査対象の追加を行いました。このため、平成23年3月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

平成22年9月分より、フィットネスクラブにおいて一部企業の報告数値に変更がありました。このため、平成22年8月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

平成23年2月分において年間補正を行いました。
これに伴い、平成22年1月分から平成23年1月分が変更となっている場合がありますので、ご注意ください。詳しくは「年間補正について」をご覧ください。

更新情報

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ
サービス動態統計室 サービス産業動態統計班

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