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特定サービス産業動態統計調査

 調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得る。

お知らせ

「経済産業省特定サービス産業動態統計調査事務局」に関するお知らせ
        (調査対象企業・事業所の皆様へ) こちら

「特定サービス産業動態統計調査の東日本大震災に関わる対応」はこちら(平成24年5月15日更新)

平成30年調査の主な変更点(調査事項・オンライン調査)についてはこちらをご覧ください。


「平成28年熊本地震」の影響による特定サービス産業動態統計調査の集計ついて(平成28年6月8日)


平成30年調査票と記入注意を掲載しました(平成30年3月1日)


平成29年1月から平成29年12月の集計結果について年間補正を行いました。これに伴い、公表数値が変更となっている場合がありますので、ご注意ください。
詳しくは「年間補正について」をご覧ください。
なお、年間補正に伴い、リンク係数の一部に変更が生じましたので、利用の際はご注意下さい。



更新情報

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ
サービス動態統計室 サービス産業動態統計班

TEL
03-3501-1511(代表) 内線2886
03-3501-1093(直通)
FAX
03-3501-7789
e-mail
qqcebj@meti.go.jp
最終更新日:2018.8.17
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