特定サービス産業動態統計調査

「特定サービス産業動態統計調査の東日本大震災に関わる対応」はこちら（平成24年5月15日更新）

平成２５年調査票改正（１月分以降）については、こちらをご覧ください。

平成24年1月から平成25年1月の集計結果について年間補正を行いました。これに伴い、公表数値が変更となっている場合がありますので、ご注意ください。
詳しくは「年間補正について」をご覧ください。
なお、年間補正に伴い、リンク係数の一部に変更が生じましたので、利用の際はご注意下さい。

平成25年1月分より、出版業において、新規に内訳項目を設定しました。このため、平成24年12月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

平成25年1月分より、映画館、カルチャーセンターにおいて、調査単位が事業所単位から企業単位に変更となりました。このため、平成24年12月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

平成25年1月分より、広告業、映像情報制作・配給業、ボウリング場、パチンコホールにおいて、一部調査対象の追加を行いました。このため、平成24年12月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

平成24年4月分より、物品賃貸（リース）業、情報サービス業、クレジットカード業において、一部企業の報告数値に変更がありました。 このため、平成24年3月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

平成24年1月分より、物品賃貸（レンタル）業、映像情報制作・配給業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械設計業、機械等修理業、映画館、ゴルフ場、パチンコホール、葬儀業、学習塾において、一部調査対象の追加等を行いました。このため、平成23年12月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

平成24年1月分より、物品賃貸（リース）業、情報サービス業、広告業、インターネット附随サービス業、環境計量証明業、自動車賃貸業、ボウリング場、遊園地・テーマパーク、フィットネスクラブにおいて、一部企業の報告数値に変更がありました。このため、平成23年12月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

平成24年1月分より以前の「リンク係数」はこちらをご覧ください。

• 2013年   5月21日  3月分確報を発表しました。
• 2013年   5月14日  3月分速報を発表しました。