一時支援金

制度の概要

一時支援金の概要

対象となり得る事業者の例や準備する書類等については、以下の資料をご覧ください。
なお、一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性があります。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について（PDF形式：877KB）
※2月24日（水）9時に更新しました。

登録確認機関

一時支援金の不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、事務局が募集・登録した「登録確認機関」により、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。

※宣誓内容が正しいかなど、申請者が給付対象であるかどうかまで判断しません。

登録確認機関については、認定経営革新等支援機関、同機関に準ずる個別法に基づき設置された機関、その他個別法に基づく士業関連機関・者から順次募集することとしています（詳細は下記資料参照）。

＜登録申込の方法＞

認定経営革新等支援機関については、こちらから登録申込を行ってください。
同機関に準ずる個別法に基づき設置された機関については、全国団体経由でご案内差し上げます。
その他個別法に基づく士業関連機関・者については、現在、申込フォームを準備中ですので、しばらくお待ちください。（申込フォームの開設に先立って、全国団体経由でのご案内があった場合は、その案内にしたがってご登録いただけますと幸いです。）

登録確認機関の対象となる機関・者におかれましては、下記資料をご確認の上、登録確認機関への登録申込及び事前確認の実施にご協力いただけますようお願いします。

執行体制等

お問い合わせ先

一時支援金事務局相談窓口

【申請者専用】

TEL：0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）

【登録確認機関専用】

TEL：0120-886-140
IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7475（通話料がかかります）

※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
※IP電話等からのお問い合わせ先を修正しました（2月24日（水））

給付対象や保存書類に関するご質問

給付対象や保存書類に関するご質問等については、下記のWeb質問フォームにて、引き続き受け付けております。
個別にお返事することは控えさせていただきますが、頂いた御質問のうち、よくある御質問につきましてはQAを作成の上、2月中に公表させていただく形で活用するなど、迅速かつ適正な給付に活かすこととさせていただければと考えております。

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