資金繰り支援

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証

セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠(最⼤2.8億円)で融資額に対する100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)

セーフティネット保証5号

特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠(最⼤2.8億円)で融資額に対する80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

危機関連保証

全国・全業種※の事業者を対象に、別枠(最大2.8億円)で融資額に対する100%保証。(売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合)
※信用保証制度の対象業種について全業種。

民間金融機関での実質無利子・無担保融資(申込期限:2021年3月末)

対象者要件
以下の売上減少の要件を満たし、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証いずれかの認定を受けていること。
  売上高▲5% 売上高▲15%
個人事業主(事業性のあるフリーランス含む、小規模のみ) 保証料ゼロ・金利ゼロ
小・中規模事業者(上記除く) 保証料1/2 保証料ゼロ・金利ゼロ
融資期間・据置期間等
10年以内(うち据置期間5年以内)
融資上限額
4,000万円(拡充前3,000万円)
補助期間
保証料は全融資期間、利子補給は当初3年間
※条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。
担保
無担保
保証人
代表者は一定要件(①法人・個人分離、②資産超過)を満たせば不要(代表者以外の連帯保証人は原則不要)
保証申込期限
令和3年3月31日(水)まで。
上記期限までに、金融機関を通じて信用保証協会に保証申込を行う必要があります。
融資実行期限
令和3年5月31日(月)まで。

その他

セーフティネット貸付

新型コロナ特例リスケジュール

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りに悩む中小企業に対して、新型コロナ感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。

最終更新日:2021年4月17日