令和4年度補正予算案「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業」の事業管理に係る資料提供依頼・意見募集について

2022年11月25日
商務情報政策局
コンテンツ産業課

※事業管理期間（事務局）に関する情報・資料提供以外は受付をしておりません。あらかじめご了承ください。

概要

経済産業省では、令和4年度補正予算案「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業」に係る事業の実施の検討に当たり、①効率的な事業実施手法（事業スキーム、体制、スケジュール等）、②事業の目的を達成するために必要な技術、③実施するために必要な費用の概算、について、広く資料提供を依頼します。

事業内容

本補助事業は、次の（1）～（3）に定める事業の実施を支援します。

（1）ライブエンタメ産業の基盤強化や新たなコンテンツ創出等の支援を行う事業
（2）映像制作等支援を行う事業

• 国内制作会社等による映像制作支援
• 海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援
• 海外発信を見据えた資金調達の確立・クリエイター人材の育成支援
• コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援

（3）海外向けのローカライゼーション及びプロモーション支援を行う事業

資料提供依頼・意見募集期間

2022年11月25日（金曜日）～2022年12月2日（金曜日）

資料提供依頼・意見募集内容

事業内容に関連し、特に事業管理機関（事務局）に関する以下のような情報について、資料の提供をお願いします。

1. 交付決定後から間接補助事業者の公募開始まで、どの程度の期間を要するか
2. 補助事業の実施のためにどのようなシステムを構築する必要があるか
3. 補助事業の実施のためにどの程度の人員体制を構築することになるか
4. 補助事業実施に要する費用の参考見積

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課
担当：十見、木村
電話：03-3501-9537
FAX：03-3501-1599
E-MAIL：コンテンツ産業課窓口 media-contents@meti.go.jp

参考資料

• 令和4年度補正予算案「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業」の概要（PDF形式：324KB）

その他

• 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
• 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
• 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します（提出された資料等は返却しません）。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
• 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
• 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。

※間接補助事業者（公演の実施等を行う方）の公募は第2次補正予算成立後に行う予定ですので、事務局公募以外の内容や申請に関する問合せはご遠慮ください。

※お問合せは電子メールでお願いします。なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「【資料提供】コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業」としてください。