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令和4年度「海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業」に係る資料提供依頼・意見募集について
2023年1月10日
経済産業政策局
新規事業創造推進室
概要
「海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業」の事務局事業の実施に向けた検討にあたり、実施方法(事業実施スケジュール、執行体制、事業スキーム等)について、広く情報提供を依頼します。
事業内容
(1)起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設
世界トップレベルのイノベーション人材を育成するため、起業や新規事業を志す若手人材やスタートアップ支援人材を5年間1,000人規模で米国シリコンバレー等世界の先端イノベーション拠点に派遣します。また海外進出するスタートアップのために、現地キーパーソンと常時繋がることが可能なビジネス拠点を設立します。
(2)国内グローバルイベントの開催
世界をリードするVCや機関投資家、著名な起業家等を招聘するイベントを日本で開催し、ビジネスマッチング等を通じて海外と日本のスタートアップ関係者の繋がりを強化します。
(3)社会起業家育成事業
世界でトレンドとなってきている社会課題解決型のスタートアップの創出を促進するため社会起業家育成プログラムを実施します。
資料提供依頼・意見募集期間
2023年1月10日(火曜日)~2023年1月16日(月曜日)
資料提供依頼・意見募集内容
事業内容に関連し、特に事務局に関する以下のような情報について、資料の提供をお願いします。
(1)実施するプログラムについて、どのような分野があると良いか。
(2)イノベーション人材を派遣する国に関して、どのような国が派遣先にあると良いか。
(3)派遣期間について、どのぐらいの派遣期間を確保したほうが良いか。
(4)事務局事業の実施のためにどの程度の人員を確保し、どのような体制を確保することになるか
(5)事務局事業の実施に要する費用の参考見積
(6)国内でのグローバルイベントについて、どれぐらいの規模で、どのような実施方法があるか。
(7)社会起業家育成プログラムについて、どれぐらいの期間で、どのような体制を確保することになるか。
提出先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室
担当:石井、岡本、菊池
電話:03-3501-15699
FAX:03-3501-0229
E-MAIL: s-sansei-sinnkizigyousuisinn@meti.go.jp
ダウンロードファイル
その他
- 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
- 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
- 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します(提出された資料 等は返却しません)。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることが あります。
- 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
- 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。
最終更新日:2023年1月10日