令和4年度「再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募について

2022年12月21日
商務・サービスグループ
生物化学産業課

経済産業省では、令和4年度「再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業」の補助事業者（執行団体）を、以下の要領で広く募集します。

1．事業の目的（概要）

再生・細胞医療・遺伝子治療は、これまで根治が難しかった疾患を治療しうる技術として世界的に大きな期待が寄せられている分野であり、新たな市場を形成しつつあります。一方、現時点では適用患者数が限定的となることが多く、優れた技術を持っていても十分な収益が得られず、経営悪化が健在化するケースも発生しています。
こうした現状を解決し、連続的かつ持続的な再生・細胞医療・遺伝子治療の研究開発・実用化の推進を実現するには、海外市場も含めて収益確保に十分な市場の形成を図りながら、国際競争力のある優れた品質の再生・細胞医療・遺伝子治療サービスを提供することが重要です。本補助事業は、再生・細胞医療・遺伝子治療サービスの一貫した提供体制（原材料確保・製造・品質評価・運搬・臨床行為）や、各過程において科学的・客観的データを収集し品質の担保・改善に繋げるシステムの構築を促進することにより、優れた再生・細胞医療・遺伝子治療の提供を国内外に適切に展開していくための環境を整備することを目的とします。

2．事業内容

補助事業者は、「1．事業の目的」の達成に向けて、再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備を目的とする事業を行う者（以下「間接補助事業者」という。）に対して、その費用負担を軽減するため、整備費用等の一部を補助金として交付するほか、本事業の円滑な実施のために以下の業務を行います。

1. 間接補助事業者選定のための公募、決定に係る事務（審査会開催、審査委員の選定・委嘱、間接補助事業者からの交付申請書の受理、交付決定通知書の発出等を含む）
2. 間接補助事業者の事業の推進に係る業務（進捗状況管理、確定検査、支払手続、連絡会議の開催等を含む。連絡会議に関しては、進捗と課題を共有する年１～２回の会議を想定するが、開催場所や規模は経済産業省と相談して決定すること）
3. 間接補助事業者の事業内容の高度化に資する伴走的サポート（各間接補助事業者の取組みの魅力向上とシーズ実用化に向けたコンセプト設計、ビジネスモデル構築、産学官連携の在り方、知的財産管理、企業誘致等に関する助言などを想定するが、詳細は経済産業省と相談して決定すること）
4. 間接補助事業者による科学的・客観的データの収集及び立証に資する、再生・細胞医療・遺伝子治療の特性を踏まえたデータベースに関する検討（既存システムの高度化もしくは新規システムの開発のほか、当該システムが持続的運用を実現するための実証を想定するが、詳細は経済産業省と相談して決定すること）
5. 本事業の推進に向けて必要な広報（各間接補助事業者の取組みに関する広報、あるいは再生・細胞医療・遺伝子治療に関する社会的理解を促進するために特に必要と考えられる広報を想定するが、詳細は経済産業省と相談して決定すること）
6. 再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に関するボトルネック調査（再生・細胞医療・遺伝子治療の持続的な産業構造の構築に向けた、産業構造のマクロ課題及びその解決に向けた手法やロードマップ、諸外国のベストプラクティスに関する調査等を想定するが、詳細は経済産業省と相談して決定すること）
7. 本事業の成果指標の達成状況を把握するための間接補助事業者の事業実施状況調査（調査票の質問項目やフォーマットは経済産業省で作成し、令和14年度までの毎年度末に補助事業者が間接補助事業者に対して調査票を配布・回収・集計する形を想定）
8. 本事業に関する問い合わせ、意見等への対応その他の事業管理に必要となる事項についての対応

詳細は公募要領を参照してください。

3．公募期間

令和4年12月21日（水曜日）～令和5年1月18日（水曜日）17時必着

4．提出先、お問合せ先

下記宛てに電子メールでお願いします。
※郵送による申請書類のご提出及びお電話でのお問合せは受付しておりません。

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ 生物化学産業課
担当：毛利、堀井
E-MAIL：bzl-bio-saisei@meti.go.jp

なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業（事務局）について」としてください。他の件名（題名）ではお問合せに回答できない場合があります。