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「令和6年度補正クリエイター事業者支援事業（知的財産権侵害対策強化事業）」に係る公募（入札可能性調査）の実施について

「令和6年度補正クリエイター事業者支援事業（知的財産権侵害対策強化事業）」に係る公募（入札可能性調査）の実施について

2025年2月3日
商務・サービスグループ
文化創造産業課

公募概要

経済産業省では、「令和6年度補正クリエイター事業者支援事業（知的財産権侵害対策強化事業）」の受託者選定に当たって、一般競争入札（又は企画競争）に付することの可能性について、以下のとおり調査いたします。

事業内容

本事業では、引き続き「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」に記載された必要な取組を実施するべく、コンテンツ産業界内及び他産業界との連携を促進することにより、より効果的・効率的な知的財産権侵害対策の検討及び実施を行い、情報の共有を図るとともに、侵害発生国の政府機関・政府関係機関及び海外権利者団体等との交渉や連携を通じて、海外において氾濫している知的財産侵害問題の解決に取組むこととする。

インターネット上の海賊版に対する侵害対策の実施
非インターネット上の海賊版に対する侵害対策の実施
コンテンツに対する知的財産権侵害等の実態に関する情報収集や新たな対策の検討
事業報告書の作成

※各項目の詳細は入札可能性調査実施要領を御参照ください。

対象者

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）

本事業に関する委託契約を経済産業省との間で直接締結でき、かつ、日本に拠点を有していること。
本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
本事業の関連分野に関する知見を有している者であること。
知的財産権侵害対策に係る国内外の関係者及び関連団体・政府関係機関との人的コネクションを有し、且つ、それらの協力を得られることができる者であること。
説明会に参加又は担当者から説明を受けた者であること。