令和6年度補正「予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業（高齢者・介護関連サービスに関する地域・事業者間連携促進等に向けた調査事業）」に係る委託先の公募について

2025年2月7日
商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課

経済産業省では令和6年度補正「予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業（高齢者・介護関連サービスに関する地域・事業者間連携促進等に向けた調査事業）」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。

1．事業の目的（概要）

令和6年9月に閣議決定された、「高齢社会対策大綱」では、「持続可能な介護保険制度と介護サービスの充実のため、働く家族介護者の負担軽減の観点において、民間事業者等と連携し、介護需要の多様な受け皿のモデル提示や、介護保険外サービスの信頼確保のための環境整備を進める」と記載されたところ。経済産業省としては、高齢化の進行に伴い増大する介護需要を受け止めるため、事業継続性の観点を踏まえつつ、高齢者や介護に関する地域資源の開発・充実を推進していく必要がある。

しかしながら、地域によってプレイヤーや資源状況は様々であり、地域特性を勘案しながら打ち手を講じることが求められる。本事業では、高齢者・介護関連サービス産業（介護予防、日常生活支援、身体介助等のサービスの総称）について、地域特性ごとに、成立し得るビジネスモデルや産業振興上の課題を踏まえながら、デジタル等の先端技術を活用し、複数地域への展開可能性があるサービスモデル事例の調査や実証、事業創出に向けた環境整備等を行う。

2．事業内容

上記目的の達成に向けて、以下の施策の実施補助及びその具体化のための企画・実施補助及び必要な調査等を実施する。詳細は公募要領を参照のこと。

（1）介護保険外サービスに関する実証・調査に関する事業
（2）高齢者・介護関連含むヘルスケアサービスの環境整備に関する事業
（3）上記以外の本事業に関する事業提案等
（4）報告書の作成

3．公募期間

令和7年2月7日（金曜日）～令和7年2月28日（金曜日）12時00分必着

4．提出・お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
担当：水口、鶴山、山崎、金子
E-MAIL：bzl-kaigo.community@meti.go.jp：bzl-healthcare-creation@meti.go.jp

• お問合せは、日本語を用い、電子メールでお願いします。
• 電話でのお問合せは受付できません。
• なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「令和6年度補正「予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業（高齢者・介護関連サービスに関する地域・事業者間連携促進等に向けた調査事業）」としてください。他の件名（題名）ではお問合せに回答できない場合があります。