「令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業（知的財産権侵害対策強化事業）」に係る公募（入札可能性調査）の実施について

2026年1月14日
商務・サービスグループ
文化創造産業課

公募概要

経済産業省では、「令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業（知的財産権侵害対策強化事業）」の受託者選定に当たって、一般競争入札（又は企画競争）に付することの可能性について、以下のとおり調査いたします。

事業内容

本事業では、引き続き「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」に記載された取組を実施しつつ、海賊版対策の在り方を抜本的に改革し、海賊版の流通源を断ちながら、正規版の流通を促進する。

（Ⅰ）目標・戦略の立案
（Ⅱ）戦略の実行
（Ⅲ）執行能力の強化
（Ⅳ）事業報告書の作成

※各項目の詳細は入札可能性調査実施要領を御参照ください。

対象者

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）

（1）本事業に関する委託契約を経済産業省との間で直接締結でき、かつ、日本に拠点を有していること。

（2）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

（4）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

（5）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（6）過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

（7）本事業の関連分野に関する知見を有している者であること。

（8）知的財産権侵害対策に係る国内外の関係者及び関連団体・政府関係機関との人的コネクションを有し、且つ、それらの協力を得られることができる者であること。

公募期間

令和8年1月14日（水曜日）～令和8年2月3日（火曜日）12時00分必着

提出先・お問合せ先

〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ 文化創造産業課
担当：早坂、森末
E-MAIL：hayasaka-satoru@meti.go.jp：morisue-mei@meti.go.jp

※お問合せの際は、件名（題名）を必ず「お問合せ：令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業（知的財産権侵害対策強化事業）」としてください。

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