2026年1月23日
商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課
経済産業省では令和8年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(地域におけるヘルスケア産業推進事業)を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。
事業の目的(概要)
経済産業省ヘルスケア産業課では、ヘルスケア領域における、産業界の取組の機運を高め、官民連携・イノベーション創出・社会実装を推進することの重要性を鑑み、認知症等に関する取組や介護領域におけるビジネスケアラーへの支援、公的保険外サービスの振興の検討等を実施しているところ。
本事業は、認知症や介護等の領域における学識経験者や専門家、当事者団体、公的機関等とのネットワークを活用し、上記に関する制度検討及び健全なヘルスケアビジネスの育成等に向けた環境整備を総合的にサポートし、ヘルスケア領域における官民連携・イノベーション創出・社会実装を着実に進めることを目的として、「2.事業内容」に掲げる事業を行っていただく。
事業内容
上記目的の達成に向けて、以下の施策の実施補助及びその具体化のための企画・実施補助及び必要な調査等を実施する。詳細は公募要領を参照のこと。
- 高齢化領域における中長期的検討に係る事業
- 高齢化領域に関わる産業分野・政策領域の特定(健康に直接的にかかわるものを主としつつも、家族介護者に関わるものも含めること。また、高齢者就労等、労働に関する領域についても補論として扱うこと)
- 高齢化関連市場におけるサービス別の市場規模やニーズとその将来推計
- 高齢化関連市場の拡大に伴う、国及び地域への経済効果や企業への経営効果の推計
- 民間企業等の高齢化関連市場参入・拡大における課題
- 地域の事業者が既存事業の延長で高齢化関連のサービスを展開することや、スポーツ産業などの他業種が既存の高齢化関連事業者と連携した事例の調査
- その他、高齢化関連産業の振興の観点から必要な調査事項
- 認知症・介護施策にかかる調査等
- これまでに実施した施策に関する効果検証等
- 各種広報・機運醸成にかかる調査等
- 高齢者・介護関連サービスの信頼性確保・チャネルの強化に向けた調査等
- 当事者参画型開発に係る実践や調査等
- 認知症当事者参画型開発の自走化・海外連携等に係る調査
- 共創プラットフォームの自走化・海外連携に向けた検討
- 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループの運営等
- 上記以外の本事業に関する事業提案等
- 報告書の作成
公募期間
令和8年1月23日(金曜日)~令和8年2月12日(木曜日)10時00分必着
提出・問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
担当:田切、平井、秋葉、佐藤、栂、小松、沼澤、伊藤
E-MAIL:bzl-healthcare-shogai@meti.go.jp:bzl-kaigo.community@meti.go.jp![]()
お問合せは、日本語を用い、電子メールでお願いします。
電話でのお問合せは受付できません。
なお、お問合せの際は、件名(題名)を必ず「令和8年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(地域におけるヘルスケア産業推進事業)」としてください。他の件名(題名)ではお問合せに回答できない場合があります。
ダウンロードファイル
最終更新日:2026年1月23日