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インタビュー|総合職|商務情報政策局情報経済課(兼)第四次産業革命政策室(兼)デジタル庁

須賀 千鶴Chizuru Suga

2003年入省 総合職

商務情報政策局情報経済課(兼)第四次産業革命政策室(兼)デジタル庁

須賀千鶴の正面写真

観光再生というライフワークとの出会い

平成16年 2年目研修で星野リゾートへ
当時まだ木造二階建ての社屋を「本社ビル」と呼ぶ長野の中小企業であった星野リゾートで、星野社長のカバン持ちをしながら全国をお供して、日本の観光産業の抱える課題と可能性を最前線で勉強させていただきました。以来、同期と観光再生の勉強会を主宰し、週末ごとに観光カリスマを訪ねて意見交換をさせていただいたり、地方自治体の観光戦略会議に参加させていただくなど、ライフワークのひとつになっています。

ルールメイキングの魅力に目覚めた気候変動交渉

平成16年 資源エネルギー庁総合政策課
ポスト京都議定書の交渉が始まる年に、「稚拙な交渉戦術のせいで国益を損ねるようなことがあってはならない。気候変動対策に真摯に取り組む国、産業がまっとうに評価される国際枠組みを作る」との信念に基づき、当時の上司が立てた緻密な戦略を必死で実行に移しました。自分の書いた文章がほぼそのままG8サミットの合意文書に盛り込まれ、気候変動対策にIEAや世銀が大きな役割を果たす途を拓くことにつながり、日本がルールをつくる側に回る瞬間に立ち会えたことで、すっかり官僚の仕事に魅了されてしまいました。

生きるのがラクになるマネージメント思考

平成19年 MBA留学
片手間では勉強しきれないファイナンスと医療を集中的に学び、業界構造を俯瞰して理解する時間に充てるとともに、南極でのリーダーシップ研修などを通じ、リーダーシップとマネージメントは(カリスマと違って)単なるスキルであり、誰でも身に着けられるものであるということを知りました。MBAは、上司との関係を含めた外部環境も自分自身のマネージメントの問題であり、常に自分が先頭に立って引っ張るのではなく、よきフォロワーになることも重要と教えます。これらは、生きていく上で本当に役に立つ知恵で、おかげでその後の仕事人生がとてもラクになったと感じています。

若手提言がバズる

平成29年 次官・若手プロジェクト「不安な個人、立ちすくむ国家」
目の前の社会課題を解決するのに精一杯な日々の中で、若手有志30名が中長期的な政策の軸を検討しようと集い、事務次官直轄プロジェクトとして作成した提言レポートを産業構造審議会総会で発表したところ話題となり、最終的に150万ダウンロードを記録しました。このレポートに呼応してくださった多くの市民団体、自治体、企業などとコラボレーションさせていただき、今もお付き合いが続いています。
 

若いうちから組織経営の経験を

平成29年 商務・サービスグループ政策企画委員
新設された局ではじめての政策企画委員(局筆頭補佐)として、局内の政策や若手人事を取りまとめ、組織マネージメントの一翼を担いました。

役所のスピンオフベンチャー立ち上げ

平成30年 世界経済フォーラム 第四次産業革命日本センター長
デジタル時代にあわせた国際ルール形成を行うための拠点として、世界経済フォーラム、API、経産省の三者で設立したJV組織のトップに就任。政府予算ではなく、賛同いただいた企業の資金で機動的に運営することで、時代を先取りする新しい働き方を実践し、霞ヶ関の内外から志を同じくするメンバーが集まるハブを形成することができたと思います。データガバナンス、アジャイルガバナンス、ワクチンパスポートといった最先端のコンセプトを提示し、G20サミットで提案したスマートシティ・アライアンス(GSCA)が世界最大のエキスポで受賞するなど、世界で通用する取組の発信源となっています。

霞ヶ関に出戻り、さらなる大仕掛けに取り組む

令和3年 情報経済課長/デジタル庁参事官デジタル臨調
WEFでの活動を後輩に引き継ぎ、霞ヶ関に戻ってデジタル改革を継続することに。日本に未だ残るアナログ規制を一掃し、デジタル時代にあわせて社会秩序をつくり変えるため、デジタル改革、規制改革、行政改革の担当が集まって「デジタル臨調」の合同事務局を設置。デジタル原則を閣議決定し、原則にもとづいた規制の総点検を行い、かつてない規模で規制のアップデートを進めています。時代の変わり目に政府が果たすべき役割は特に大きいと感じます。

経済産業省Ministry of Economy, Trade and Industry, JAPAN

お問い合わせ先

経済産業省 大臣官房 秘書課 採用担当
E-Mail:bzl-recruit@meti.go.jp
TEL:03-3501-0085
※基本は、メールでのお問い合わせをお願いします。

最終更新日:2023年12月21日