インタビュー｜一般職｜福島復興推進グループ 福島事業・なりわい再建支援室

福島復興のために私ができること

福島事業・なりわい再建支援室では、東日本大震災で避難を余儀なくされた福島県の事業者の、事業再開に向けた支援や創業の促進支援等の政策を所管しており、私は、必要な政策の立案、それを実行するための予算要求・執行を担当しています。政策の立案に当たり、福島県の自治体や、商工会からの要望を丁寧に聞き取り、その上で、復興庁や財務省に対して、必要な支援を実行するための予算要求をしています。
また、現地で被災事業者の訪問・経営コンサルティング支援等を行う、福島相双復興推進機構と密に連携し、できるだけリアルタイムに、事業者の状況や変化を聞き取り、支援策の拡充の検討や、より事業者に寄り添った支援策となるように運用の見直しも随時行っています。

現場主義から得られる当事者意識を大切に

福島の復興は、経産省の最重要課題の一つでありながら、先例がなく、常に探り探り政策を立案・実行するという意味では、幹部から若手職員まで同じだと考えています。幹部との距離も近く、若手に経験・挑戦させる気風もあり、自分の目で現場を見ることで、当事者意識を持って業務を進められ、やりがいと責任感を感じられます。
避難指示が解除されたからと言ってすぐに事業者の事業再開が進むわけではなく、他の政策との一体的支援が必要です。
例えば、事業者が事業を行うためには、地域に消費者や働き手となる住民が帰還している必要があるので、住民の帰還と一体的に進める必要がありますし、事業を円滑に行うためには、物流等の生活環境が整っていることも必要です。
真の事業者支援を行うため、幅広い関係者と日頃からの積極的なコミュニケーションによる信頼関係の構築や、様々な政策との一体的支援による政策を考えるように意識しています。