インタビュー｜一般職｜商務情報政策局 サイバーセキュリティ課

デジタル化により利便性もサイバーリスクも上昇

デジタル化により業務の効率性・利便性の面で恩恵を受けている一方で、インターネットとの接続点が増えることにより、サイバー攻撃者から侵入されるリスクも上昇します。そのため、サイバーセキュリティ課ではセキュリティガイドラインの策定、企業への普及啓蒙、人材育成、外国政府・産業界との連携により、企業の事業継続のためのサイバーセキュリティ面での耐性強化をサポートしています。

サイバー政策は世界情勢と連動して刻々と変化

2021年、米国で石油パイプラインがサイバー攻撃により操業停止する事案が起きて以降、米国だけでなくEUやアジアでもサイバーセキュリティの確保が国家の重要課題として位置づけられ、関連する法令や戦略が次々に打ち立てられました。2022年、ロシアによるウクライナ侵攻が発生し、サイバー空間でも攻防が繰り広げられていると言われています。
世界情勢が各国のサイバーセキュリティ政策に変動をもたらす中、何が真実かを見極めながら各国の動向を捉え、日本の産業界にも裨益する政策立案に繋げることが私の業務です。
部署異動ごとに、新たな知識を吸収し続ける必要がありますが、私自身もこれまで経験した国際標準化や通商政策などの業務を通じて得た知見が現職でも活かされているという好循環を実感しています。