開示請求に関する相談請求内容の特定
行政文書ファイル管理簿や窓口における打ち合わせ等により、開示請求する内容（行政文書）を決めてください。
開示請求書の提出（開示請求手数料の納付）
- 開示請求書に必要事項を記入し、各行政機関の情報公開窓口に提出してください。
- 提出方法は、窓口への持参のほか、郵送による提出も行うことができます。
- 開示請求する行政文書１件につき、開示請求手数料として300円が必要です。収入印紙（但し特許庁は納付書）又は現金で納付願います。
開示請求書の補正
開示請求書の記載内容に不備等があった場合に必要になります。ただし、この補正を行っている期間は開示決定等の期限の30日には算入されません。
開示等の決定（開示請求書の提出から原則30日）
開示決定通知書等の受領
開示実施申出書の提出
行政文書の開示実施（閲覧・写し等の受領）
更なる開示の申出
開示決定等に不服がある場合 審査請求
行政不服審査法に基づく審査請求について、詳しくはこちら（総務省ウェブサイト「行政不服審査法」のページ）
をご覧ください。
審査請求は、書面（記載例
・印刷用）に必要な事項を記載の上、開示決定等があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、審査請求先とされている行政庁に対して行います。
情報公開・個人情報保護審査会
お問合せ先
最終更新日：2022年4月1日