日本商工会議所の業務及び財務等に関する資料

業務及び財務等に関する資料

• 定款（PDF:322KB）
• 役員名簿
• 会員名簿
• 事業報告書等
• 収支決算書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 監事の意見書（PDF:721KB）

役員報酬・退職金規程

• 役員・監査役員報酬金規程（なし）
• 役員・監査役員退職金規程（なし）

実態的に独占となっている事務・事業及び根拠法令

なし

補助金等

補助金等の名称	事業内容	金額（千円）
アウトリーチ事業	海外でのビジネス展開等を図る中小企業の取組みに対して、外為法の定める輸出管理体制が適正に実施されるよう、HP等を通じた中小企業への周知、講習会の開催、アドバイザーの派遣等、中小企業の十分な理解と協力を得るための所要の措置を講ずる。	7,176
小規模事業指導補助金	日本商工会議所が行う、各地商工会議所に対する指導等に関する事項の中で、中央指導員及び補助員の設置に附帯する指導事業。具体的には、ブロック別中小企業相談所長会議の開催、小規模企業支援の実施状況に関する調査、経営指導員等研修会の実施、日本商工会議所に設置されている青年部の活動推進等を実施。	40,697
経営安定特別相談事業補助金	全国商工会議所185か所に設置されている経営安定特別相談室において、経営再建に関する相談に対応し、専門家と連携して経営改善計画策定や事業承継等各種の支援を実施。	10,856
伴走型小規模事業者支援推進事業補助金	商工会議所が行う、認定を受けた経営発達支援計画に基づく小規模事業者の事業計画の策定・実行支援等の伴走型の小規模事業者支援を実施。	775,715
制度改正等の課題解決環境整備事業補助金	働き方改革関連法などの労働法制、消費税率の引上げに伴う価格転嫁対策や消費税軽減税率制度および適格請求書等保存方式（インボイス） 等の税制度、民法（債権法） 改正、新型コロナウイルス感染症に対する政府支援施策等の制度改正等の小規模事業者・中小企業等の円滑な対応に向けて、全国５１５商工会議所と連携・協力し、相談窓ロの設置、専門家の派遣、巡回訪問指導や小冊子等による周知、講習会の開催等を行う事業を実施。	420,791
海外知財訴訟費用保険制度補助金	海外での知的財産権の侵害訴訟件数増加に伴い、日本企業が知財係争に巻き込まれるリスクが高まっていることから、アジア地域をはじめ世界各国において損害賠償請求等の訴訟の提起または仲裁の申し立てを受けた際に応訴する費用を補償する海外知財訴訟費用保険制度を実施。	6,846
時間外労働等改善助成金	中小企業労働者の労働条件の改善のため、時間外労働や賃金引上げに向けた取組みを実施した事業主団体に重点的に助成金を支援することにより、中小企業における労働時間等の改善に向けた環境を整備する。	2,346
地域力活用新事業創出支援事業	各地商工会議所や地域の小規模事業者等が中心となって取組む、農林水産資源をはじめとする地域資源等を活用した特産品・サービスの開発や地域課題解決に資するコミュニティビジネス等のプロジェクトに対し、専門家派遣等により、事業化に向けた支援を行う。また、開発された商品等の販路開拓・拡大の取組みについて、共同展示商談会の開催等により支援を実施。	124,457
事業環境変化対応型支援事業	日本商工会議所等の全国団体が新型コロナウイルス感染症等の影響や最低賃金引上げ、デジタル化、インボイス制度導入等の対応といった事業環境変化による影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談や各種申請サポート対応等を行うため、相談員等の配置による支援体制の強化や講習会の開催等による制度の周知・広報事業を行うことにより、中小・小規模事業者に対して必要な支援を届けると共に、伴走支援による課題解決を通じた雇用の維持と事業の継続が可能な環境を整備する。	1,427,227
小規模事業者販路開拓支援事業	小規模事業者等が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する小規模事業者による経営計画に基づく販路開拓を行う事業等を行うことにより、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図る。	63,573
合計（補助金＋委託費）		2,879,684
年間収入		10,783,630
年間収入に対する割合		27