日本商工会議所の業務及び財務等に関する資料

業務及び財務等に関する資料

役員報酬・退職金規程

実態的に独占となっている事務・事業及び根拠法令

なし

補助金等

補助金等の名称 事業内容 金額
(千円)
中小企業国際化対策事業費 日本商工会議所ソウル事務所、並びに北京、上海、クアラルンプール、マニラ、ジャカルタの各日本人商工会議所において、当該地域へ進出している日系中小企業等に対して経営上の諸問題について相談指導を行うとともに、中小企業等のビジネス環境の改善に向けて当該国政府に意見・要望活動を行う。 48,889
小規模事業指導費 日本商工会議所が行う、各地商工会議所に対する指導等に関する事項の中で、中央指導員及び補助員の設置に附帯する指導事業。具体的には、ブロック相談所長会議の開催、特定商工会議所中小企業相談所直面問題会議の開催、小規模企業対策の実施状況等に関する調査、日商に設置されている青年部又は女性部の研究会、研修会及び部活動の推進等。 42,842
倒産防止特別相談事業費 倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業に関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止する。 6,237
創業人材育成事業費 創業や新事業展開等を促進するため、全国の商工会議所において創業に向けて具体的な行動計画を有する者及び新事業展開等を 目指す経営者や若手後継者等を対象に「創業塾」や「経営革新塾」を開催し、創業に必要な実践的能力や経営革新等の知識・ノウハウを習得させるための事業。 562,148
小規模事業者新事業全国展開支援事業費 地域の小規模事業者等による、地域資源を活用した新たな製品や観光資源の開発、販路開拓など、地域の活性化に向けた取組を総合的に支援。 786,678
JAPANブランド育成支援事業費 地域が一丸となって地域の強みを活かした製品等の魅力・価値を高め、「日本」を表現しつつ世界に通用する「JAPANブランド」を実現していこうとする取組みを総合的に支援する事業。 697,360
中小企業経営支援等対策費 中小・小規模企業の雇用機会の創出等を行うために必要となる経費に充てるための基金を造成することにより、中小・小規模企業の雇用環境の整備を促進する事業。 4,010,000
職業能力形成システム普及促進事業費 「ジョブ・カード」を交付することにより、質の高い職業訓練機会が提供されるよう支援する事業。 1,411,032
国内排出削減量認証制度基盤整備事業費 省エネルギー・CO2排出削減に関する無料診断の実施や「排出削減事業計画」の作成支援などを通じ、中小企業等のCO2排出削減を促進する事業。 96,785
中小企業経営革新基盤整備委託費 IT経営の導入により生産性の向上や経営力の向上が必要な中小企業・小規模企業の経営者らを対象に、全国各地で「IT経営気づき研修会」「IT経営実践研修会」を行う事業。 212,322
合計(補助金+委託費) 7,874,293
年間収入に対する割合 73.48%

最終更新日:2018年11月16日