経済産業省所管の特別の法律により設立される民間法人について

特別の法律により設立される民間法人に対する指導監督実施状況調査結果

東京中小企業投資育成株式会社（ホームページ）

主たる事務所の所在地等	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-29-22 電話：03-5469-1811
設立年月日（民間法人化された日）	昭和61年7月1日
代表者氏名、職名	代表取締役社長 安藤 久佳
主な目的および事業	中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行う。
指導監督の状況および結果	PDF形式：227KB 業務及び財務などに関する資料
担当部局課名	中小企業庁事業環境部財務課 電話：03-3501-5803 FAX：03-3501-6868

名古屋中小企業投資育成株式会社（ホームページ）

主たる事務所の所在地等	〒450-0003 名古屋市中村区名駅南１-16-30 東海ビルディング7階 電話：052-581-9541
設立年月日（民間法人化された日）	昭和61年7月1日
代表者氏名、職名	代表取締役社長 山本 亜土
主な目的および事業	中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行う。
指導監督の状況および結果	PDF形式：255KB 業務及び財務などに関する資料
担当部局課名	中小企業庁事業環境部財務課 電話：03-3501-5803 FAX：03-3501-6868

大阪中小企業投資育成株式会社（ホームページ）

主たる事務所の所在地等	〒530-6128 大阪市北区中之島3-3-23 中之島ダイビル28階 電話：06-6459-1700
設立年月日（民間法人化された日）	昭和61年7月1日
代表者氏名、職名	代表取締役社長 小林 利典
主な目的および事業	中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行う。
指導監督の状況および結果	PDF形式：183KB 業務及び財務などに関する資料
担当部局課名	中小企業庁事業環境部財務課 電話：03-3501-5803 FAX：03-3501-6868

高圧ガス保安協会（ホームページ）

主たる事務所の所在地等	〒105-8447 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル 電話：03-3436-6100
設立年月日（民間法人化された日）	昭和61年10月1日
代表者氏名、職名	会長 近藤 賢二
主な目的および事業	高圧ガスによる災害の防止に資するため、高圧ガスの保安に関する調査、研究及び指導、高圧ガス保安に関する検査等の業務を行う。
指導監督の状況および結果	PDF形式：199KB 業務及び財務などに関する資料
担当部局課名	商務流通保安G高圧ガス保安室 電話：03-3501-1706 FAX：03-3501-2357

日本電気計器検定所（ホームページ）

主たる事務所の所在地等	〒108-0023 東京都港区芝浦4-15-7 電話：03-3451-1181
設立年月日（民間法人化された日）	昭和61年10月1日
代表者氏名、職名	理事長 赤穂 敏之
主な目的および事業	電気の取引の適正な実施の確保に資するため、電気の取引に使用する電気計器の検定等の業務を行う。
指導監督の状況および結果	PDF形式：174KB 業務及び財務などに関する資料
担当部局課名	資源エネルギー庁電力産業・市場室 電話：03-3501-1748 FAX：03-3580-8485

日本商工会議所（ホームページ）

主たる事務所の所在地等	〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 電話：03-3283-7823
設立年月日（民間法人化された日）	平成14年4月1日
代表者氏名、職名	会頭 小林 健
主な目的および事業	全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表し、国内及び国外の経済団体と提携すること等によって、商工会議所の健全な発達を図り、もってわが国商工業の振興に寄与することを目的とする。
指導監督の状況および結果	PDF形式：192KB 業務及び財務などに関する資料
担当部局課名	経済産業政策局総務課 電話：03-3501-1674 FAX：03-3580-6406

全国商工会連合会（ホームページ）

主たる事務所の所在地等	〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館19階 電話：03-6268-0088
設立年月日（民間法人化された日）	平成14年4月1日
代表者氏名、職名	会長 森 義久
主な目的および事業	都道府県商工会連合会を会員とし、商工会及び都道府県商工会連合会の組織又は事業について指導又は連絡を行い、その意見を総合してこれを公表し、国会、行政庁等に具申し、もしくは建議すること等によって、商工会の健全な発達を図り、もってわが国の商工業の振興に寄与することを目的とする。
指導監督の状況および結果	PDF形式：183KB 業務及び財務などに関する資料
担当部局課名	中小企業庁経営支援部小規模企業振興課 電話：03-3501-2036 FAX：03-3501-6989

日本弁理士会（ホームページ）

主たる事務所の所在地等	〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング14階 電話：03-3581-1211
設立年月日（民間法人化された日）	平成14年8月29日
代表者氏名、職名	会長 鈴木 一永
主な目的および事業	弁理士及び特許業務法人の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、弁理士及び特許業務法人の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに弁理士の登録に関する事務を行う。
指導監督の状況および結果	PDF形式：351KB 業務及び財務などに関する資料
担当部局課名	特許庁秘書課弁理士室 電話：03-3501-0062 FAX：03-3592-5222

全国中小企業団体中央会（ホームページ）

主たる事務所の所在地等	〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル 電話：03-3523-4901
設立年月日（民間法人化された日）	平成17年4月1日
代表者氏名、職名	会長 森 洋
主な目的および事業	中小企業の連携、組織化による創業、新事業展開、経営革新等を推進することを目的とし、同業種又は異業種の中小企業が、その機動性、柔軟性、創造性などを活かしつつ「経営資源の相互補完を図るための組織」である中小企業組合をはじめ、緩やかな連携や共同出資会社などの多様な連携形態に対する支援を行う。
指導監督の状況および結果	PDF形式：208KB 業務及び財務などに関する資料
担当部局課名	中小企業庁経営支援部経営支援課 電話：03-3501-1763 FAX：03-3501-7099

※鉱業労働災害防止協会は、労働災害防止団体法第57条に基づき、鉱業法第4条に規定する鉱業に係る業種に関して厚生労働省と経済産業省（担当：商務流通保安グループ鉱山・火薬類監理官付）が共管しております。 当該協会に対する指導監督実施状況等については、厚生労働省のホームページを御参照ください。

• 厚生労働省ホームページ：労働基準局所管特別民間法人「鉱業労働災害防止協会」

お問合せ先

大臣官房 業務改革課
電話：03-3501-1511（内線：2261）