全国中小企業団体中央会の業務及び財務等に関する資料

業務及び財務等に関する資料

役員報酬・退職金規程

実態的に独占となっている事務・事業及び根拠法令

なし

補助金等

補助金等の名称 事業内容 金額
(千円)
中小企業連携組織対策推進事業費補助金 中小企業連携組織の推進並びに中小企業団体の育成及び指導のための事業 840,567
中小企業経営支援等対策費補助金 人材対策基金事業(中小企業魅力発信レポート作成事業、海外現地法人インターンシップ事業、合宿型基礎力養成研修事業、ものづくり分野人材確保・育成事業、農商工等連携人材育成事業、太陽光発電システム設置工事に関する研修事業、省エネ・バリアフリー改修工事人材育成事業、総合エネルギー販売業人材育成事業、新卒者就職応援プロジェクト事業) 7,620,000
ものづくり中小企業製品開発等支援補助金 ものづくり中小企業の試作開発支援事業並びに実証等支援事業 23,052,910
外国人研修・技能実習制度適正化指導事業費補助金 外国人研修生受入事業を行っている事業協同組合等に対する指導事業 12,857
国内排出削減量認証制度基盤整備事業(平成20年度分) 国内クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業 54,169
国内排出削減量認証制度基盤整備事業(平成21年度分) 国内クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業 27,824
下請かけこみ寺(GL普及啓発業務)事業 「下請適正取引等のガイドライン」の普及啓発事業 60,030
下請取引改善(経営者層向け)事業 下請代金支払遅延等防止法並びに下請中小企業振興法の周知等のための事業 23,825
一般事業主行動計画策定等支援事業 中小企業向けの行動計画策定支援マニュアルの策定並びに次世代育成支援対策推進センター等の機能強化事業 9,613
中小企業事業主団体を活用した「中小企業における障害者雇用推進事業」 中小企業における障害者雇用促進のための事業 29,284
合計(補助金+委託費) 31,731,079
年間収入に対する割合 98.8%
※計算根拠
当期収入額 a:会費収入 272,103,000  
b:補助金収入
中小企業連携組織対策推進事業費補助金
中小企業経営支援等対策費補助金
8,003,154,908
803,154,908
7,200,000,000
 
c:事業収入
c':▲委託事業実費収入
102,368,863
▲6,079,623
下記委託事業収入に含まれるので除外
d:事業外収入 4,820,547  
e:委託事業収入 194,549,084  
f:計 8,570,916,779  
※委託事業
事業の名称 受託事業収入 うち実費収入
(人件費等)
中小企業IT経営革新支援事業(関東経済産業局) 26,153,512 0
経営者等に対する下請代金法講習会(トップセミナー)開催事業(中小企業庁) 22,788,834 1,706,062
「下請かけこみ寺」相談機能強化(弁護士直接相談)事業(中小企業庁) 57,807,088 2,167,561
中小企業労働契約支援事業(厚生労働省) 80,165,362 1,356,000
一般事業主行動計画策定等支援事業(厚生労働省) 7,634,288 850,000
合計 194,549,084 6,079,623
年間収入 8,570,916,779
うち補助金収入
委託事業収入
8,003,154,908
194,549,084
補助金+委託費= 8,197,703,992
年間収入に対する割合 95.64%

最終更新日:2012年5月10日