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税制改正要望の前段階の租税特別措置等の総点検

税制改正要望の前段階の租税特別措置等の総点検

 租税特別措置等については、政府として、令和9年度税制改正において要望段階から査定段階まで一貫した対応を実施すること、また、要望に向けて、内閣官房租税特別措置・補助金見直し担当室が要求官庁と連携して租税特別措置の総点検を行うこととされています。令和8年度与党税制改正大綱においても、所管省庁において、要望段階からデータに基づく説明責任を果たすことが求められています。
 こうした方針を踏まえ、税制改正に向けて、所管府省庁においては、国民への説明責任を果たせるよう、要望段階から効果検証を進めるなど、積極的に租税特別措置等の点検・見直しに取り組むことになっているところです。
 このため、所管府省庁において、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議(令和8年4月10日)において示された「点検の視点」を踏まえ、租税特別措置等(租税特別措置(国税)及び税負担軽減措置(地方税))の効果検証を行うこととなりました。
 

お問合せ先

経済産業政策局 企業行動課
電話:03-3501-1511(内線:2541〜2544)

最終更新日:2026年6月30日