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大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング 

　　　　　　　

クイズ３　～個別ケースでの留意事項：前編（日常の研究活動の中で）～
   
Q15 所属する研究業界において良く知られている技術情報であれば、一般的には知られていなくても「公知の技術」とみなせるため、当該技術が規制技術の場合でも、提供にあたって経済産業大臣の許可は不要である。
   
A1 正しい
A2 誤りである