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クイズ3 ~個別ケースでの留意事項:前編(日常の研究活動の中で)~
Q19
公知とすることを目的として論文を発表する場合であっても、その内容に規制技術が含まれている場合には、その技術が軍事転用される可能性があることから、経済産業大臣の許可が必要となる。
A1
正しい
A2
誤りである