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大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング 

　　　　　　　

正解

外国ユーザーリストに掲載された組織はその懸念区分に示された分野の大量破壊兵器等の開発等との関連性が指摘されているなど、その懸念が払拭されない組織のため、大学・研究機関において慎重な判断が必要です。
したがって、受入れる前に、輸出管理担当部門等と十分な話し合いを行い、組織としてどのように対応するか検討する必要があります。
なお、「公知の技術」のみを提供し、規制対象技術を提供しないのであれば許可取得の必要はありませんが、研究室においてこの学生にだけ提供しない対応を取ることに現実性があるか事前に検討する必要があります。

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