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大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング
クイズ4 ~個別ケースでの留意事項:後編(外国人留学生・研究者受入れ、共同研究)~
Q1
居住者が、A国内に事務所を有する研究機関に勤務するB国人に対して規制対象技術を提供する場合、当該技術提供はどこの国に対しての提供に当たるか。
A1
A国
A2
B国
A3
両方