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大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング 

　　　　　　　

クイズ４　～個別ケースでの留意事項：後編（外国人留学生・研究者受入れ、共同研究）～
   
Q1 居住者が、Ａ国内に事務所を有する研究機関に勤務するＢ国人に対して規制対象技術を提供する場合、当該技術提供はどこの国に対しての提供に当たるか。
   
A1 Ａ国
A2 Ｂ国
A3 両方