大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング 

相手先などから入手したパンフレットや最終製品のカタログ、契約書、確認文書などにおいて、大量破壊兵器等の開発等を行う、又は行った旨の記載の有無を調べてください。
その他、「外国ユーザーリスト」（核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルといった大量破壊兵器等の開発等への関与の懸念が払拭されない企業・組織のリスト）や、相手先のホームページなども有効なソースです。