大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング 

外国政府等から提供される研究資金を教授Ｂが受領し、自身の研究に使用する場合であっても、大学の資金担当の管理の下、 教授Ｂ個人の所得にならず、大学Ｘ又は研究室Ｙの所得となるのであれば、教授Ｂは特定類型②には該当しません。
一方で、 適切な機微技術管理を潜脱する意図をもって、形式的な受領主体を大学Ｘ又は研究室Ｙとし、実質的には教授Ｂ個人が利益を受けるような場合は特定類型②に該当する可能性があります。