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大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング 

　　　　　　　

クイズ６　～みなし輸出管理の運用明確化～
   
Q19
令和４年５月１日以降に新たに雇用した者については、新規採用時に特定類型性に関する誓約書を取得し特定類型該当性を確認していれば、それ以降の確認は必要ない。
A1 正しい
A2 誤りである