大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング 

クイズ６　～みなし輸出管理の運用明確化～

令和４年５月１日時点で既に雇用している教職員の特定類型該当性は、就業規則において兼業や利益相反行為を禁止又は申告制としていれば、これまでに報告された兼業報告等の内容を特に確認する必要は無い。