令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業）」に係る公募について

公募概要

経済産業省では、令和２年度より、物流分野における新しいモビリティサービス（物流MaaS）の推進に向けた実証事業を実施しています。今年度も、これまでの取組の成果を生かしつつ、引き続き、幹線輸送・結節点・支線配送を通じたデータ連携や機能自動化等を通じ、その解決や付加価値向上を目指し、先進的な取組を行う事業者を募集します。

事業内容

経済産業省では、慢性的な需要過多・人手不足などの物流業界を取り巻く現状と課題を踏まえ、令和元年度から、有識者や商用車メーカー、荷主・運送事業者、ITソリューション事業者等の民間事業者等の参加のもと、物流分野における新しいモビリティサービス（物流MaaS）勉強会を開催し、令和２年４月、物流分野における商用車業界としての取り組みの方向性（①トラックデータ連携の仕組み確立、②見える化・混載による輸配送効率化、③電動商用車活用・エネルギーマネジメントに係る検証）を取りまとめ、その方向性に従って、複数の民間事業者と連携して実証事業に取り組んでいるところです。
今年度は、昨年度までの実証成果等も踏まえながら、カーボンニュートラルへの対応の必要性の増大、人口・労働力減少の本格化、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う宅配貨量の増加などの社会情勢の変化を受けて、政府における自動運転やフィジカルインターネット実現に向けた取組とも整合性を図りながら、それぞれのテーマの取組を一層強化して取り組むこととし、この度、「②見える化・自動荷役等による輸配送効率化」「電動商用車活用・エネルギーマネジメントに係る検証」の実証等の実施に協力いただける事業者等を募集いたします。
 
なお、「①トラックデータ連携の仕組み確立」については、令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）において別途継続して取り組んでいるため、本公募の対象外となります。
 
※昨年度の成果や今年度の取組の方向性は、別添「（参考）物流MaaS補足資料」を参照ください。

• （参考）物流MaaS補足資料（PDF形式：1,465KB）

対象者

それぞれの公募要領で定める条件を満たす者

公募要領

それぞれの公募要領等は以下のURLからダウンロードしてください。
 
「見える化・自動荷役等による輸配送効率化」公募サイト
   https://maas-logistics-koubo2022.jp/
 
「電動商用車活用・エネルギーマネジメントに係る検証」の公募サイト
　https://epc.or.jp/fund_dept/case/04kobo

公募期間

令和４年６月13日（月曜日）～令和４年７月１日（金曜日）11時

お問合せ先

（本発表資料について）
経済産業省 製造産業局　自動車課
担当者：山本、小田、神永、松田
電話：03-3501-1511(内線　3831)
03-3501-1618（直通）
E-mail：itshann@meti.go.jp
 
（「見える化・自動荷役等による輸配送効率化」公募について）
日本工営株式会社
担当者：古谷、小武家
電話：03-3238-9084
E-mail：ml-mobichalle@dx.n-koei.co.jp
 
（「電動商用車活用・エネルギーマネジメントの導入ユースケース等に係る検証」公募について）
無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化推進事業費補助金事務局
一般社団法人環境パートナーシップ会議／AZAPA株式会社
担当者：下條・曽根・堤／澁谷・市原
電話：03-5468-6752
E-mail：maas-jimukyoku@azapa.co.jp