海外当局との協定、IOSCO原則等

海外当局との協定等

2017年3月31日: 欧州証券市場監督機構（ESMA）との日本の中央清算機関に係る協力の覚書締結及び日本の商品取引清算機関による欧州の金融機関等への清算サービス提供の認証
　→覚書本文（英語）
2013年7月26日: 欧州証券監督当局と、クロスボーダーで活動する代替投資ファンド業者に対する監督協力に関する覚書へ署名
　→欧州側の署名当局一覧
2012年9月2日: ドバイ国際金融センター金融サービス機構との商品デリバティブ取引に関する規制及び市場活性化に関する協力及び協働のための枠組合意
2011年5月10日: 証券監督者国際機構（IOSCO）の協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書へ署名
　→IOSCOマルチMOU本文（英語）（平成24年5月改訂版）
2010年8月6日: 米国商品先物取引委員会（CFTC）との情報交換に関する意図表明文書（SOI）締結
2009年6月2日: 英国金融サービス機構（現FCA）との商品市場監視に関する枠組合意
2008年11月4日: 米国商品先物取引委員会（CFTC）との商品市場監視に関する枠組合意
1997年10月: Tokyo Commodity Futures Markets Regulators’ Conference
1996年3月15日: 取引所及び清算機関間の国際的な情報交換に対しての政府当局による支援宣言（ボカラトン宣言）へ署名

IOSCOは、様々な原則、指針や基準を定めていきます。これらはメンバーに対する法的拘束力はない一方、メンバーがこれを踏まえて行動することが促されるという性格のものです。具体的にどのような対応をとるかは各メンバーの判断に委ねられています。
　IOSCOとは
　IOSCOメンバー一覧

商務・サービスグループ　商品市場整備室
　電話：０３ー３５０１－６６８３

最終更新日：2023年2月2日