海外当局との協定等
- 2017年3月31日
- 欧州証券市場監督機構(ESMA)との日本の中央清算機関に係る協力の覚書締結及び日本の商品取引清算機関による欧州の金融機関等への清算サービス提供の認証
→覚書本文(英語) - 2013年7月26日
-
欧州証券監督当局と、クロスボーダーで活動する代替投資ファンド業者に対する監督協力に関する覚書へ署名
→欧州側の署名当局一覧 - 2012年9月2日
- ドバイ国際金融センター金融サービス機構との商品デリバティブ取引に関する規制及び市場活性化に関する協力及び協働のための枠組合意
- 2011年5月10日
-
証券監督者国際機構(IOSCO)の協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書へ署名
→IOSCOマルチMOU本文(英語)(平成24年5月改訂版) - 2010年8月6日
- 米国商品先物取引委員会(CFTC)との情報交換に関する意図表明文書(SOI)締結
- 2009年6月2日
- 英国金融サービス機構(現FCA)との商品市場監視に関する枠組合意
- 2008年11月4日
- 米国商品先物取引委員会(CFTC)との商品市場監視に関する枠組合意
- 1997年10月
- Tokyo Commodity Futures Markets Regulators’ Conference
- 1996年3月15日
- 取引所及び清算機関間の国際的な情報交換に対しての政府当局による支援宣言(ボカラトン宣言)へ署名
IOSCOが策定したコモディティー・デリバティブに関する原則等
IOSCOは、様々な原則、指針や基準を定めていきます。これらはメンバーに対する法的拘束力はない一方、メンバーがこれを踏まえて行動することが促されるという性格のものです。具体的にどのような対応をとるかは各メンバーの判断に委ねられています。
IOSCOとは
IOSCOメンバー一覧
IOSCOとは
IOSCOメンバー一覧
- 2023年2月2日
- 「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」改訂版
- 2016年5月16日
- 「商品デリバティブ市場価格への倉庫及び受渡施設の影響に関する報告書」
- 2015年9月29日
- 「『石油価格報告機関に関する原則』の実施状況に関する第2次報告書」
- 2014年10月
- 「石油価格報告機関に関する原則」(英語)
- 2014年9月
- 「『石油価格報告機関に関する原則』の実施状況に関する報告書」(英語)
お問合せ先
商務・サービスグループ 商品市場整備室電話:03-3501-1511(内線 4211)
最終更新日:2023年5月19日