「社会インフラである小売業のあり方研究会」を開催します

1．「社会インフラである小売業のあり方研究会」について

　我が国の小売業等は、GDPの約13％、従業員数は製造業に並ぶ1036万人を抱える我が国の重要な産業です。また、全国各地の小売店舗は、食料品・日用品を始めとする様々な商品を地域住民が安心・安全に確保するための重要な社会インフラです。
　人口減少とライフスタイルの多様化にともない、小売業に期待される役割がますます広がりをみせる中、地域の基幹産業である小売業をこれまで以上に活性化させていくことの重要性が高まっています。
　その中でも、今回は災害時のレジリエンス機能に着目し、小売業が災害時に求められる役割や課題を再整理し、政策的支援の方向性を明らかにすることを目的としています。

2．参加者

（1）委員

• 専修大学商学部 渡辺 達朗 教授
• 関西大学社会安全学部 永松 伸吾 教授
• イオン株式会社 吉田 昭夫 取締役兼代表執行役社長
• ウエルシア薬局株式会社 田中 純一 代表取締役社長
• 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 阿久津 知洋 代表取締役社長
• 株式会社ファミリーマート 細見 研介 代表取締役社長
• 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 松本 清雄 代表取締役社長
• 株式会社ライフコーポレーション 岩崎 高治 代表取締役社長執行役員
• 株式会社ローソン 竹増 貞信 代表取締役社長
   

（2）オブザーバー

• 佐川急便株式会社 西村 英樹 執行役員 営業・カスタマーサービス担当
• 日本通運株式会社 加藤 憲治 取締役常務執行役員
• ヤマト運輸株式会社 梅屋 智紀 執行役員（法務・リスクマネジメント、安全、監査 統括）

（3）参加行政機関

• 内閣府
• 警察庁
• 厚生労働省
• 農林水産省
• 国土交通省
• 経済産業省

3．スケジュール

2025年11月17日（第1回）～2026年春頃まで4回から5回開催を予定

お問合せ先

（本発表資料のお問合せ先）
商務・サービスグループ 流通政策課長 平林
担当者： 宮本、八木
電話：03-3501-1511(内線 4161)
メール： bzl-s-shosa-ryutsuseisaku★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。