「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会　提言」の公表

2030年度までの物流革新の「集中改革期間」における輸送力不足の解消に向けて

　令和７年５月以降、計９回にわたり、学識経験者等からなる「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」を開催し、次期「総合物流施策大綱」の策定に向けて、今後の物流施策の在り方についてご議論いただき、今般、提言がとりまとめられました。
　本提言では、物流を単なるコストではなく、新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へと転換させるため、次期「総合物流施策大綱」が目指すべき今後の物流政策を下記の①～⑤の５つの観点に分類した上で、取り組むべき施策を整理しました。

　①サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化
　②物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換
　③持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善
　④物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進
　⑤厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化

　政府としては、本検討会の提言を基に、令和７年度末までの次期「総合物流施策大綱」の閣議決定を目指してまいります。

添付資料

• 「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」提言（概要）（PDF形式：3,009KB）
• 「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」提言（本文）（PDF形式：540KB）

参考

　「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催状況、資料等につきましては国土交通省ホームページ（下記URL）を御参照ください。
国土交通省ホームページ

お問合せ先

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電話：03-3501-1511（内線：4151）