1.先端電子部品の安定供給の確保に係る取組の認定について

本ページは、特定重要物資「コンデンサー及びろ波器」に関する情報を記載しています。

①認定に関するフロー

経済安全保障推進法に基づき、先端電子部品の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする先端電子部品等の安定供給確保のための取組に関する計画(供給確保計画)を作成し、経済産業大臣に提出し、認定を受けることができた場合、支援を受けることが可能です。
供給確保計画の申請を希望される場合は、まずは経済産業省(商務情報政策局 情報産業課(フィルムコンデンサ及びその製造装置・部素材の場合は、製造産業局 素材産業課))までご連絡ください。(連絡先は末尾に記載しています。)



なお、予算の効果的・効率的な執行のため、以下のスケジュールを予定しています。
申請をお考えの場合は、申請書提出前に必ず経済産業省に事前相談をいただくようお願いいたします。
第1回:2024年3月29日(金)~5月31日(金)【終了】
第2回:2024年6月3日(月)~6月28日(金)【終了】
第3回:2024年7月1日(月)~7月31日(水)
第4回以降は、第3回までの認定申請の状況等に鑑み、実施する場合には、改めてお知らせいたします。もし、供給確保計画の申請を希望される場合は、経済産業省までご連絡ください。
なお、申請の修正が必要な場合は、上記の期間内に修正を終えることが必要です。期間内に修正が終わらなかった場合には次の期間で審査等を行うことになりますので、予めご了承ください。ただし、期間内に申請が完了した場合でも、申請期間終了後に、経済産業省が確認する過程において、必要に応じて経済産業省側から申請内容に関して確認等を求める場合があります。
また、予算の残額がなくなった場合には、予算を前提とした供給確保計画の申請をいただいても認定できませんので、予めご了承ください。

※認定を行った際には、認定供給確保事業者の名称や、認定に係る特定重要物資名等を公表します。

②申請・認定の対象となる計画

供給確保計画の認定の対象とする取組は、経済安全保障推進法施行令第1条に規定する「コンデンサー及びろ波器」又はその生産に必要な原材料、部品、設備、機器、装置又はプログラム等のうち、従来型先端電子部品、先端電子部品製造装置、先端電子部品部素材及び先端電子部品原料について、供給基盤の整備・強化を行おうとする取組に該当するものとなります。
供給確保計画の認定の対象とする取組は、安定供給確保を取り組もうとする品目について、次に掲げる基準等を満たし、サプライチェーンの供給途絶によるリスクの緩和につながるものかを総合的に評価し、安定供給確保に十分効果的と認められるものである必要があります。
 
品目 対象となる品目 主な基準
先端電子部品 イ MLCC
ロ フィルムコンデンサ
ハ SAWフィルタ
二 BAWフィルタ
  • 設備投資規模が著しく大きく(原則として事業規模100億円以上とする)、民間独自の取組だけでは実現が困難であること
  • 導入する設備・装置の性能が先端的であること
先端電子部品製造装置 専ら先端電子部品製造に使用する装置
 
  • 設備投資規模が著しく大きく(原則として事業規模100億円以上とする)、民間独自の取組だけでは実現が困難であること
  • 導入する設備・装置の性能が先端的であること
先端電子部品部素材 先端電子部品原料を加工したもので、先端電子部品の完成品の製造工程で直接的に用いられる物資
  • 設備投資規模が著しく大きく(原則として事業規模100億円以上とする)、民間独自の取組だけでは実現が困難であること
  • 導入する設備・装置の性能が先端的であること
また、全ての計画について、
●10年以上継続生産すること(技術開発除く)
●需給がひっ迫した場合に対応を行うこと(技術開発除く)
●供給能力の維持又は強化のための継続投資が見込まれること
●地域経済への貢献や雇用創出効果が認められるものであるか
等が求められます。

詳細は、下記「2.計画申請等に関するQ&A」及び「3.取組方針・申請様式等」を必ずご確認ください。

2.計画申請等に関するQ&A

計画申請等に関するQ&Aをまとめました。申請やお問い合わせをいただく前に必ずご一読ください。ご不明点があれば、経済産業省商務情報政策局情報産業課(フィルムコンデンサ及びその製造装置・部素材の場合は、製造産業局 素材産業課)までお問い合わせください。

3.計画申請関係様式

4.認定供給確保計画

認定が終わり次第、順次記載予定。
 

お問合せ先

商務情報政策局 情報産業課 デバイス・半導体戦略室
電話:03-3501-1511(内線 3981)、03-3501-6944(直通)

製造産業局 素材産業課 
電話:03-3501-1511(内線 3731)、03-3501-1737(直通)

最終更新日:2024年7月1日