1.趣旨
新型コロナウイルス対応によるデジタル化の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性の高まり、5Gなどの新たな情報通信技術・インフラ整備の進展、世界的な半導体需給状況のひっ迫、半導体・デジタル関連技術などの先端技術を取り巻く貿易問題、経済安全保障など、デジタル産業やその基盤となる半導体を取り巻く環境は大きく変化している。今後、日本が世界に先駆けてSociety 5.0に移り変わっていくためには、「産業のコメ」であり、あらゆる社会・経済活動に深く関係する半導体・デジタル産業について、時代の変化を正確に捉え、競争力を高めることが必要である。
このような状況を踏まえ、半導体・デジタル産業関係の企業関係者、有識者、関係省庁が集まり、今後の政策の方向性について、情報共有、意見交換を行う。
2.検討事項
半導体・デジタル産業の環境変化について情報共有を行った上で、経済・社会の持続的成長を実現するための産業政策の方向性について、以下の観点を中心に意見交換を実施する。①半導体技術・半導体製造
②デジタルインフラ整備
③デジタル産業(ソフトウェア、ITベンダー等)
3.開催実績
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第1回(2021年3月24日)
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第2回(2021年4月27日)
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第3回(2021年5月19日)
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第4回(2021年11月15日)
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第5回(2022年4月14日)
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第6回(2022年7月20日)
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第7回(2022年12月19日)
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第8回(2023年4月3日)
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第9回(2023年5月30日)
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第10回(2023年11月29日)
- 第11回(2024年5月31日)
- 第12回(2024年12月23日)(New!)
4.半導体・デジタル産業戦略
日本の半導体、情報処理基盤、高度情報通信インフラ、蓄電池等の産業に関して、今後の政策の方向性を定めた「半導体・デジタル産業戦略」の改定を取りまとめ、2023年6月6日付けで公表した。お問合せ先
商務情報政策局 情報産業課
電話:03-3501-1511(内線 3981)
電話:03-3501-1511(内線 3981)
最終更新日:2024年12月25日