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令和4年度 産業標準化事業表彰受賞者インタビュー Vol.1

内閣総理大臣表彰/藤田 俊弘(ふじた としひろ) 氏
IDEC株式会社 技術経営担当 常務執行役員

人々や社会のウェルビーイング向上をテーマに国際標準化を事業・市場の創出に活用

 近年、「ウェルビーイング(well-being)」という言葉が注目を集めている。ウェルビーイングとは、身体的・精神的・社会的に良好な状態であることを表す概念で、私たちの暮らしにおける健康度やしあわせ度を向上させるための指針として、SDGsに明記されるなどさまざまな場で活用されている。

「今は人と機械が協働する世の中。そんな職場環境の “安全のその先”を実現するウェルビーイングに貢献したい。」と語るのは、内閣総理大臣表彰を受賞したIDEC株式会社の藤田俊弘氏。22年以上にわたり、機械の制御安全をはじめとする多様な分野で、標準化活動を牽引してきた。

 藤田氏の特筆すべき活動指針に「事業や市場の創出に、国際標準化や認証といったルール作りを活用する」ことが挙げられる。この想いの背景には、過去の失敗体験があった。

「父はIDECの創立者の一人で私と同じくエンジニア。父設計の産業用スイッチは会社の主力商品だったが、ある時国際規格が突然作られ、スイッチのサイズがその基準から外れ、製品市場を喪失した。しかも、基準から外れた理由が、当時その規格を決める会議に日本から誰も参加しておらず意見を反映できなかったことだけだった。」一方、欧米では企業のトップ自らが事業創造を目的に標準化活動に参画していることを知る。「当時の私たちの認識では、規格は使うもので、規格を作れると知らなかった。他国の規格の後追いでは市場を先取りできず、標準化活動不足を反省した。」ルールを活用する側から、策定する側に回ることを決意した。

 1990年代後半、産業用ロボットの普及にあたり、世界初の実用化技術である3ポジションイネーブルスイッチの開発に携わった。
「産業用ロボットの近くで作業する人が、誤操作により怪我や死亡事故に巻き込まれることが世界的な課題だった。そこで、危険が迫った場合、反射反応によってロボットを緊急停止できるスイッチをIDECが世界初で製品化した。」

2005年春に京都の都ホテルでIEC会議を開催、イネーブルスイッチの最も重要である人間工学特性(ロボット作業者の安全確保と作業負担を低減してウェルビーイングを向上するための技術要件)を、IDECでの測定解析データを基に討議し、日本提案規格IEC60947-5-8の骨子を確定した。
(画像出典:IDEC株式会社)
規格審議後はご夫妻で来日のIEC会議参加者との懇親会を開催。円山公園の夜桜見物やお寺回りを堪能され、京都会議は良い思い出として長い間語り草となった。それ以降もIEC会議を軽井沢、奈良で引き続き開催、多くの日本ファンの方々と国際標準化活動を継続し、日本のリーダーシップを維持出来ている。
(画像出典:IDEC株式会社)
開発と同時に意識をしたのが、国際標準化だ。「過去の反省を活かし、経済産業省に規格化したい旨を前もって相談した。手取り足取り色々と教えて頂き、基準認証事業として規格開発の活動を始めることができた。」2003年、藤田氏はIEC(国際電気標準会議)/TC 121(低圧開閉機器及び制御装置並びにその組立品)/SC 121A(低圧開閉機器及び制御装置)/WG 3(制御スイッチ)のエキスパートに就任、同技術の規格創成を自ら提案し、日本主導で実行。2006年、ベルリンでのIEC設立100周年記念行事の最中、IEC 60947 5-8※1が発行された。
※1 IEC 60947 5-8(低電圧開閉装置及び制御装置―第5-8部:制御回路装置及び開閉素子―3ポジションイネーブルスイッチ)

 
2006年9月ドイツ・ベルリンのDINで開催されたIEC会議で、ロックウェルオートメーション(米)、シーメンス(独)、シュナイダー(仏・英)、オイヒナ―(独)、ジック(独)、ムーラー(独)の専門家の賛同を得て、日本提案の規格内容が決定した。海外競合企業を巻き込んで議論を進めるやり方を体得すると共に、彼らの戦略的国際標準化マネジメント指向を垣間見た。
(画像出典:IDEC株式会社)
同日開催のIEC設立100周年記念行事の懇親パーティにおいてIEC前会長 高柳誠一様へ、日本提案のイネーブルスイッチの国際標準化成功をご報告した際の写真で、大変喜んで頂けたことが良い思い出。
(画像出典:IDEC株式会社)

「従来にない、人間工学に基づく新技術だったため、その必要性や重要性の認知を高めることが大変だった。国内外の学会で何度も発表することで社会へ提起し、複数のロボットメーカや自動車メーカ等のユーザと擦り合わせるなど、地道に、長期的に取り組んだ。」と当時の苦労を語る。しかし、規格発行後にその苦労は大きく実ることになる。

「当社の学会発表データに基づいてIEC並びにISO規格化も実現したため、国内外のロボットメーカやユーザは必ずIDECに相談に来られ、ロボット時代の気流に乗って売り上げはうなぎ上り。今年の上期までの累計出荷台数は約580万台で、世界シェアは9割以上。新製品も投入しているが、今でも25年前に開発した製品の売り上げが増えているのは喜ばしいこと。」と笑顔を見せた。

 

全世界の産業用ロボット出荷台数を超えるイネーブルスイッチやイネーブル装置(ティーチングペンダントやグリップスイッチ)の出荷台数を示す図。2014年前後のロボット革命以降の市場拡大が著しく、最近では建設土木分野のウェルビーイング向上のための協調安全応用へと用途拡大がみられる状況。
(画像出典:IDEC株式会社)

仲間を募って業界団体を立ち上げ、業界としての流れを創出し、それをグローバルに展開する

 3ポジションイネーブルスイッチの国際標準化の成功体験をさらに発展させるべく、次に手掛けたのが日本発の「協調安全※2」だ。「働く人のウェルビーイング向上のためには、マイナスをゼロにするだけでなく、ゼロをプラスにする。つまり、ロボットと働くことへのリスクを取り除くだけでなく、人々がイキイキと働ける環境を作ることが重要と考え、仲間と共に提唱した。」

※2 人・モノ(機械)・環境が、情報を共有することで協調して安全を構築する安全の概念。
 

IEC白書“Safety in the Future”の会議が、コロナ禍勃発の為、開催地をシンガポールから急遽ジュネーブのIEC本部に変更され2020年2月に開催。IEC ACOS議長を始め多くの安全やウェルビーイングの専門家が集い、日本からは経済産業省の中野宏和課長(当時)やIEC堤副会長にも参加頂き、素晴らしい将来動向の討議がなされた。
(画像出典:IDEC株式会社)
同概念の国際的な認知を高めるべく、2018年にIEC白書「Safety in the Future」作成を経済産業省やIEC幹部に提案。欧米の専門家を集め、自身も執筆に参加し2020年に発行した。「ニューノーマル時代となり、安全・健康・ウェルビーイングを推進するこの概念は、世界から多くの賛同を得た。」と語る。
IEC白書“Safety in the Future”が発行された翌年2021年10月、ドバイでのIEC総会に合わせてIEC堤副会長がMSBシンポジウムをハイブリッド開催され、ここでドイツのライナート博士から日本が提唱した協調安全への賛同が示され、またその協調安全実現には、技術・人材・マネジメント・国際ルール形成といった4次元のホリスティックアプローチの重要であることを討議できた。
(画像出典:IDEC株式会社)
協調安全のホリスティックアプローチ推進には、人のコンピテンシーの国際標準化が重要であり、経産省のご支援とIGSAP理事の梶屋氏のリードの元、IECEEの重鎮メンバーとセーフティアセッサ資格の国際標準化を第一弾推進中。2018年11月、熱心な討議後、北新地の鉄板焼屋で一層の交流を図る懇親会を開催。
(画像出典:IDEC株式会社)
近年は、国連機関のILO(国際労働機関)主導の活動にアジアから唯一の主要メンバーとして参画。2022年5月に日本開催したビジョンゼロ・サミット・ジャパンの東京宣言の執筆に参加したことは、大きな成果の一つだったという。「協調安全を、ウェルビーイング実現のために今後活用していくことを提起できた。社会背景を作れば、ルール作りの仲間を集めやすい。今後も、この概念が一層社会に定着すべく活動していきたい。」
長年の安全分野での貢献が評価され、ILO、ISSA、IOSH、FIOH等の国際機関が推進する“安全・健康・ウェルビーイング”の全世界的な浸透活動にアジアを代表して参画し、2022年日本開催のビジョン・ゼロ・サミットを主催すると共に協調安全の重要性を盛り込んだ「東京宣言」を発出。
(画像出典:IDEC株式会社)

 藤田氏は業界団体の立ち上げにも注力している。「技術にせよ、概念にせよ、国際標準化を体系的に日本リードで構築するには、まずは仲間を募ってその“業界”を作る必要がある。業界団体を作ると、一企業の取組ではなく業界としての流れが創出でき、それをグローバルに展開することで国際標準化へと繋がっていく。もちろん、多くの方に参画してもらうためには時間はかかるが、果実は大きいので産業創成にとっては大切な活動であることを広めたい。」 安全分野では2003年に日本認証株式会社(JC)、2016年に一般社団法人セーフティグローバル推進機構(IGSAP)、そして、日本発の最新技術ウルトラファインバブルの標準化を推進すべく、2012年に一般社団法人ファインバブル※3産業会(FBIA)を自ら提案して創業した。

※3 直径100μm未満の小さい泡のこと。1μm以上100μm未満をマイクロバブル、1μm未満をウルトラファインバブルと分類される。

「FBIAを創業したことを機に、翌年には日本提案で、ISO/TC281(ファインバブル技術)が経済産業省の支援で設立された。その後、経済産業省のトップスタンダード制度も活用させて頂き、規格の発行や認証制度の構築などを通じ、国内外での産業創出につながった。SDGsの観点からも注目されている技術。インフラや農業、漁業など、さまざまな分野での活用を通じ、社会課題の解決に貢献していきたい。」と今後の抱負を語る。
 

経済産業省や日本産業標準調査会(JISC)の多大なご支援の元、日本提案で設立できたファインバブル技術の標準化を推進するISO TC281の第一回会議を2013年に京都で開催した。経済産業省の土井良治課長(当時)がオープニングのご挨拶をされ、国際標準化を新産業創成に向けて進めていく展望が述べられた。
(画像出典:IDEC株式会社)
2018年にロシア・モスクワで開催された第8回ISO TC281会議で、日本発規格のみならず世界各国からの提案も増加し、世界連携のもと多くの国際規格創成が進み出した。現在までに発行した日本発ISO規格は15件、またそれを推進するFBIA会員企業も約80社まで拡大。
(画像出典:IDEC株式会社)
最後に、標準化活動の魅力をたずねると「社交性や交渉力、また説明能力が求められ、自己の成長にも繋がる。時間はかかるが、やり出せば面白い。大阪弁英語でも全然大丈夫です(笑)」と藤田氏。「今は全てが先取りの時代。日本優位のルール作りに自らコミットメントできるようなガッツのある人材が必要。興味のある人は、積極的に参加してほしい。」とメッセージをいただいた。
20年に亘って国際標準化のメンターとして色々と指導頂いたIEC ACOS(Advisory Committee on Safety)前議長のSiemens社のフリードリッヒ・ハーレス氏。上記写真(左)は、Siemens社が保管する1890年代発行のVDE規格を見せてもらった時の写真で、これほど昔から国際標準化に取り組んでいるドイツと日本は連携しないと前へ進まないと認識した瞬間であった。その後、仕事を離れての交流も続き、ドイツ訪問時にご夫妻に夕食にお招き頂いた写真(右)であるが、多くの日本人へのエールとして、色々な方と知り合うことが出来、世界の考え方を吸収できるチャンスでもあり、是非国際標準化活動に積極的に参画してもらいたい。
(画像出典:IDEC株式会社)
国際標準化活動を行わず主力製品の産業用押ボタンスイッチの市場喪失したことから奮起して、様々な分野で、経済産業省のご指導を得ながら展開している国際標準化活動例の概要まとめ
(画像出典:IDEC株式会社)
国際標準化はゴルフコース設計と同じというアナロジー、並びにオープン&クローズ戦略を念頭に置いて、国際標準化や認証を根幹に据えて新たな日本発産業創成を行うべきという考え方。
(画像出典:IDEC株式会社)
【略歴】
1992年 パナソニック退社後、 IDEC株式会社入社
1998年 ~ 現在 IDEC株式会社 常務執行役員
1999年 ~ 2021年 一般社団法人日本電気制御機器工業会(NECA)制御安全委員会 委員長
2003年 ~ 現在 IEC/TC121(低圧開閉機器及び制御装置並びにその組立品)/ SC 121A (低圧開閉機器及び制御装置)/ WG 3(制御スイッチ)エキスパート
2003年 〜 現在 日本認証株式会社(JC)創業、代表取締役会長
2005年 〜 現在 産業オートメーションの安全に関する国際会議SIAS サイエンティフィックコミッティメンバー
2007年 〜 2018年 独立行政法人労働安全衛生総合研究所 労働安全衛生研究評価部会 委員
2010年 〜 現在 一般社団法人日本ロボット工業会(JARA) 理事
2011年 〜 2021年 日本産業標準調査会(JISC)標準第一部会 産業機械技術専門委員会委員
2012年 〜 2022年 一般社団法人日本ロボット工業会(JARA) 技術委員会副委員長
2012年 〜 現在 一般社団法人ファインバブル産業会 (FBIA) 創業、副会長、理事
2013年 〜 現在 ISO/TC281(ファインバブル技術)設立、国際委員会 エキスパート、日本代表団長、国内審議委員会 委員長
2014年 〜 現在 一般社団法人ファインバブル産業会(FBIA)戦略企画委員長
2016年 〜 現在 一般社団法人セーフティグローバル推進機構(IGSAP)創業、理事、エグゼクティブ委員会委員長
2019年 〜 2020年 IEC市場戦略評議会(MSB) 「Safety in the Future Project」 プロジェクトチームメンバー
2020年 〜 現在  労働安全衛生グローバル連合「企業レベルにおけるビジョンゼロ」タスクグループメンバー
2020年 〜 2022年 ビジョンゼロ・サミット・ジャパン2022 セッション・チェア委員会委員長

最終更新日:2023年3月30日