女性活躍・男女共同参画の重点方針2025に基づく対応について
「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2025」に基づく、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令、及び特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則に係る経済産業省の対応は、以下の通りとします。
●申請・届出・通知、公示等（訂正・変更・更新の場合を含む）に係る「氏名」の旧姓記載①旧姓記載を希望する場合は、これを認める。
②氏名を証する書類を求めている場合は、旧姓が記載された証明書類（マイナンバーカード等）により確認を行う。
（参考１）「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2025」（令和7年6月10日） Ⅳ （６） 【抜粋】
現在、身分証明書として使われるパスポート、マイナンバーカード、免許証、住民票、印鑑登録証明書なども旧姓併記が認められて
おり、（中略）、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取
り組む。【関係府省】
（参考２）総務省「申請等および免許記録等・証明書等の旧姓記載について」（電波法令）
https://www.tele.soumu.go.jp/j/others/info/kyusei/index.htm
お問合せ先
- 電気製品の相互承認について
イノベーション・環境局 基準認証政策課 国際連携班
電話：03-3501-1511（内線 3431） - 電気通信機器の相互承認について
総務省 総合通信基盤局 電波部電波環境課 認証推進室 国際認証係（特定無線設備）
電話：03-5253-5908
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 設備係（端末機器）
電話：03-5253-5862
最終更新日：2026年3月31日