現在の製品・サービスの提供状況
(2025年1月時点)
| サービス提供者 | メロディ・インターナショナル株式会社 |
|---|---|
| 実証を通じて提供している サービス名 |
出張妊婦健診による遠隔胎児モニタリング、在宅妊婦モニタリング |
| 令和7年1月時点のサービス状況 | 実証で実施した内容を一部変更してサービスを提供している |
| 変更後の概要 | 医療機関による妊婦モニタリングは実施。消防組合によるモニタリングは、規制により実施不可のため、消防隊員への研修は実施していない。BtoCによる在宅妊婦モニタリングは未実施。 |
| サービス概要 | 小型モバイル胎児モニターを活用した、出張妊婦健診による遠隔胎児モニタリング、在宅妊婦モニタリングを通じた、産科過疎地域の格差解消と女性の働き方改革支援。 また切迫早産などでの長期入院を回避し、妊婦とその家族の経済的精神的負担を緩和する。 妊婦自身もお腹の張りの状態を自覚しやすくなり、心拍が聞こえて「赤ちゃんが元気」ということがわかることで安心に繋げる。 |
| サービス導入先・利用者 | 法人等組織向けサービス |
| 対象としている法人の性質や サービスの対象者の目安 |
〇自治体向け 〇女性向けのサービスのみ(製品導入は自治体、病院、企業等) |
| サービスのURL | https://melody.international |
| サービスの問い合わせ窓口となる メールアドレス |
support@melody.international |
取り組むべき課題
女性が自身のライフステージにおいて仕事との両立について最初に感じたり考えたりするのは、妊娠・出産がきっかけだと言われています。①妊婦健診のための休暇が取得しにくいこと、特に産科医療施設が地域にない環境ではより顕著となること、②女性の社会進出に伴う高齢出産の増加は妊娠出産のリスクとなること、③妊娠・出産〜子育てと仕事の両立は大きな課題であること、④妊娠したらキャリアを諦めなければならない風潮があること、が女性にとっての壁として挙げられます。
実証事業の内容
メロディ・インターナショナル株式会社では、周産期遠隔医療プラットフォーム「Melodyi」とモバイル胎児心拍陣痛モニター「分娩監視装置iCTG」を活用した出張妊婦健診や在宅妊婦健診を提供してきました。本事業を通じて、産婦人科の医療体制が脆弱な余市町及び北後志地域において、地域で働く妊婦とその家族を対象に、自治体及び病院、消防組合、企業が一体となり、周産期遠隔医療サービスを提供し、妊婦の「環境の課題」を改善することを主眼とし、妊娠・出産におけるキャリア阻害の原因を取り除きリスク出産や長距離通院の負担を緩和する事ができるかを検証します。
この事業で貢献できること
本事業では、働く妊婦が、住んでいる地域による不利益を被ること、高齢出産のリスク、子育ての負担などを軽減しつつ、フレキシブルに妊婦健診を受診できるようにすることにより、女性のキャリアと安心・安全な妊娠・出産の両立が可能となるような個人及び社会の変容を目指します。将来的には、地方における働く女性の出産環境の課題解決に向けた実証結果を大都市圏においても汎用性をもって活用し、ひいては世界の働く女性の両立支援、問題解決に向けた日本のフェムテック技術の輸出を目指します。
事業体制の紹介
| 代表団体 | メロディ・インターナショナル株式会社 |
|---|---|
| URL | https://melody.international/ |
| 参加団体 | 社会福祉法人 北海道社会事業協会 小樽病院、北海道余市町 |
| 協力団体 | 北後志消防組合、小樽消防組合、おたるレディースクリニック |
資料ダウンロード
お問合せ先
経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室
電話:03-3501-1511(内線2131)
メール:bzl-Femtech.hojo★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
最終更新日:2026年5月25日


事業のご担当者から
ひとこと
メロディ・インターナショナル株式会社/尾形 優子さん
本事業では、自治体と協力し、周産期における地域格差の解消を目標としており、私どもの取り組みが、女性の社会進出に役立つか実証したいと考えています。この目標・思いを余市町、小樽市、メロディ・インターナショナルの三者が共有し、本事業が実現いたしました。遠隔医療には様々な課題、例えば規制などの法律面におけるリスクがあります。今後は、これら課題の洗い出しを様々な方の支援を受けて行っていきたいと考えています。また、福利厚生として取り入れる企業もあることから、本事業を通して得られた知見を利用し、企業ともつながってまいりたいと思います。なお、妊娠、出産、子育てについては、本事業終了後も引き続き取り組んでまいります。