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ダイバーシティ経営の推進

 女性をはじめとする多様な人材の活躍は、少子高齢化の中で人材を確保し、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高める「ダイバーシティ経営」を推進する上で、日本経済の持続的成長にとって、不可欠です。

経済産業省では、企業の経営戦略としてのダイバーシティ経営の推進を後押しするため、「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「なでしこ銘柄」の選定により、先進事例を広く発信するとともに、女性を含む多様な人材の活用を経営戦略として取り込むことをより一層推進するための方策を検討しています。また、企業の経営層に女性を含めた多様な視点が入ることは、企業の競争力向上に資することから、将来の企業経営を担う幹部候補の女性を対象とする企業横断的な「リーダー育成事業」を推進しています。

  経済産業省は、2018年4月より「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」(座長 北川哲雄 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授)を再開し、取締役会における多様性の確保と、企業と労働市場・資本市場の対話促進のための方策について計3回の検討を行い、この度、提言を取りまとめました。合わせて、2017年3月に策定・公表した企業が取るべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂しました。(平成30年6月8日)

2018年6月8日に公表した改訂版「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」は、こちらからご覧ください。
・2018年4月に再開した「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」報告書は、
こちらからご覧ください。

 経済産業省では、「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」事業を行っています。
また、2017年度からは、2017年3月に取りまとめました「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」をもとに、より中長期的に企業価値を生み出し続ける取組としてステップアップするべく、「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を「100選プライム」として、新たに選定しています。

表彰/選定企業の詳細、及び各企業の「ベストプラクティス集」は、こちらをご覧ください。

加えて、特色あるダイバーシティ経営の実践手法、成果等を紹介するセミナー等を全国各地で開催し、ダイバーシティ経営の一層の普及を行います。

さらに、中小企業のダイバーシティ経営の裾野拡大を目指し、ダイバーシティ経営支援のツールを下記のとおり策定しております。

ダイバーシティ経営診断ツール(2019年4月公表)
  各社における人材マネジメントに関する現状と、これからの「ダイバーシティ経営」の実践に向けて、今後必要となる取組を見える化し、その取組を促進することを目的に「ダイバーシティ経営診断ツール」を作成しました。

 ダイバーシティ経営診断ツールについて(コンセプトペーパー)
 ・ダイバーシティ経営診断シート
 ・ダイバーシティ経営診断シートの手引き


適材適所のススメ<ダイバーシティ経営読本>(2018年4月公表)
 本冊子「適材適所のススメ」では、ダイバーシティ経営推進の土台となる、会社づくりの取組について、「組織」の章で紹介しています。
 また、過去に「新・ダイバーシティ経営企業100 選」等に選定された中小企業計99 社から、好事例のポイントを「働き手別(女性・シニア・外国人・チャレンジド)」「フェーズ別(採用・定着、育成・活躍)」に再整理しました。

 東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定し紹介しています。
選定企業の詳細、及び各企業評価の「ベストプラクティス集」は、こちらをご覧ください。

▼女性復職支援事業
 平成29年度補正「学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業)」の一部として行いました、「女性復職支援事業」の成果報告書を掲載しております。

 本事業では、女性復職支援事業にビジネスベースで参入を検討/開始している人材サービス業の実証機関3社とともに、女性復職支援(潜在離職女性人材の掘り起こし~お試し就業を通じた就職)の一気通貫の支援実証を行い、その中で、女性が復職時に必要なスキル標準の策定、またその習得を可能にする学び直しプログラムの開発・実証を行ったうえで、次年度以降のビジネスベースでの自走化や事業拡大を見据えた実施体制の在り方や課題に対する解決策の検討を実施しました。

▼企業における女性の活用及び活躍促進の状況に関する調査

 平成26年度に実施した委託調査について、成果報告書を掲載しております。

参考資料集

※ご自由にお使い下さい。出典については明記いただきますようお願いいたします。

関連リンク 

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お問合せ先

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電話:03-3501-0650
FAX:03-3501-0382

最終更新日:2019年4月19日
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