障害者政策
注目情報
１．障害者差別解消法
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）は、国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に公布されました（平成28年4月1日施行）。また、令和３年５月同法は改正され、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的配慮をすることを義務づけるとともに、行政機関相互間の連携強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化する措置を講ずることとされました（令和３年法律第56号、令和６年４月１日施行）。
障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めております。
- 障害者差別解消法及び基本方針はこちら（内閣府HPへのリンク）
※障害者差別解消法の条文及び概要、基本方針（障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定）、
他府省庁の対応要領及び対応指針が、テキスト形式、るびありの資料で閲覧できます。 - 障害者差別解消法等の概要について（経済産業省作成資料）
※障害者差別解消法・経済産業省対応指針等の要点をまとめた資料です（令和6年6月時点）。 - 障害者差別解消法（障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイトへのリンク）
- リーフレット「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます」（内閣府HPへのリンク）
- 合理的配慮等具体例データ集（内閣府HPへのリンク）
※合理的配慮等の具体的な事例が閲覧できます。
【その他（調査事業等）】
○障害者差別解消法に関するオンライン研修会（2021年3月19日）
○平成28年度産業経済研究委託事業（障害者差別解消法の施行に伴う経済産業省所管事業分野の事業者における取組等に関する調査研究）
２．改正障害者雇用促進法
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第46号。以下「改正障害者雇用促進法」という。）は、平成25年6月に公布されました（一部を除き平成28年4月1日施行）。
改正障害者雇用促進法は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務等を定めております。平成27年3月には、厚生労働省より障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針が公表されております。
- 改正障害者雇用促進法のパンフレット（厚生労働省ホームページへのリンク・PDF）
- 改正障害者雇用促進法の概要、障害者差別禁止及び合理的配慮指針等はこちら（厚生労働省ホームページへのリンク）
※上記のほか、改正障害者雇用促進法の条文、解釈通知、Q＆A、事例集等が閲覧できます。
３．障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法
○（概要）障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法（内閣府ホームページへのリンク・PDF）
○（本文）障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法（内閣府ホームページへのリンク・PDF）
【調査事業】
令和４年度産業経済研究委託事業（障害者を包摂したサステナブル・ビジネスの国内外の動向等調査）
- 障害者を包摂したサステナブル・ビジネスの国内外の動向等調査【概要版】（2023年3月）（PDF形式：1,916KB）
- 障害者を包摂したサステナブル・ビジネスの国内外の動向等調査【本文】（2023年3月）（PDF形式：4,930KB）
お問合せ先
経済産業政策局 経済社会政策室
電話：03-3501-1511（内線：2131）
FAX：03-3501-0382
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