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女性リーダー育成研修 

女性リーダー育成研修

グローバル化の進展、市場ニーズの多様化といった社会環境の変化に対応するためには、経営層に女性などの多様な人材を登用することが重要です。他方、我が国における役員レベルの女性比率は10%台(※1)にとどまり、諸外国と比べて極めて低い状況です。(※2)
(※1)内閣府「女性活躍・男女共同参画の現状と課題」https://www.gender.go.jp/research/pdf/joseikatsuyaku_kadai.pdf
(※2)我が国の役員レベルの女性比率及び諸外国の状況については、「女性役員情報サイト」(内閣府男女共同参画局)参照下さい。

役員登用前の女性幹部社員について、個社の中でロールモデルが少ない、管理職以上に登用できるスキルを持った女性の層が薄い等の課題もある中、企業単独での取組には限界もあることから、更なる取組の強化が必要です。

Women’s Initiative for Leadership、略称「WIL」

令和6年度WIL第9期について

令和6年6月21日(金)にキックオフセッション・第1回勉強会を開催しました。
詳細は以下資料をご覧ください。

過去の期の実施概要について

平成27年6月~平成28年6月まで実施したWIL第1期は、20名が参加し、幅広い経済社会政策テーマについて計11回の勉強会を開催するとともに、自由課題でグループ研究を実施しました。開催概要は、こちらをご参照下さい。
 

WIL第1期参加企業・参加者ご本人から大変有意義であったとの声を受け、平成28年11月より、参加者を58名に拡大し、WIL第2期を実施しました。第1期と同様に、政府関係者・企業経営者等による月1回の勉強会、グループ別政策研究を実施し、参加企業・参加ご本人から「地方・中小など企業の枠を超えて刺激しあえる機会は、大変有意義であった。」、「勉強会やグループ別政策研究を通じて、自社の業種分野に限らず幅広い視野を養うことができた」等の声を頂戴しました。開催概要は、こちらをご参照下さい。

平成29年10月~平成30年6月まで29名が参加し、WIL第3期を実施しました。
過去2回同様、月1回の勉強会、グループ別政策研究を実施しました。WILを通じて幅広い知識を得、女性同士のネットワークを構築することができたと参加者からも好評でした。開催概要はこちらをご参照ください。

なお、WIL4期はなでしこ銘柄、ダイバーシティ経営企業100選に選出された企業、地域の中核企業等のうち、製造業、金融業など、幅広い業種・規模の企業から推薦された26名を対象に平成30年11月~平成31年9月まで月1回の「勉強会」及びグループ別の「政策研究」を実施しました。詳細は概要資料をご覧ください。

令和元年度10月からはWIL第5期を実施しました。当初完全対面で実施予定でしたが、途中からは新型コロナウイルスの影響により対面実施が困難となり、オンラインへの切り替えや実施期間の延長の中、令和2年10月に成果報告会を行いました。詳細は概要をご覧ください。 令和3年4月~12月まで30名が参加し、WIL第6期を実施しました。新型コロナウイルスの関係で完全対面での実施が難しい中、オンラインと対面のハイブリッドで月1回の勉強会及び政策研究を実施しました。詳細は概要をご覧ください。 令和4年6月~令和5年2月まで43名が参加し、WIL第7期として月1回の勉強会及び政策研究を行いました。
詳細は概要をご覧ください。 令和5年7月~令和6年2月まで30名が参加し、WIL第8期として月1回の勉強会及び政策研究を行いました。
詳細は以下資料をご覧ください。 また、WILの取組を参考に、平成30年度より、中部経済産業局においても、女性リーダー候補育成の取組を開始しています。

 中部経済産業局 中部WIN(中部 Women's Initiative for Next-sgeneration)
 https://www.chubu.meti.go.jp/b12mono_woman/win/index.html



 

クロスカンパニーメンタリング

令和4年度「女性リーダー確保のためのクロスカンパニーメンタリングの実施環境整備に向けた課題調査事業」において実施した、
クロスカンパニーメンタリングの施行プログラムの成果をもとに、
多くの企業等においてクロスカンパニーメンタリングを実施できるよう、PLAYBOOKとしてノウハウを整理いたしました。

クロスカンパニーメンタリングの実施を検討の際は、ぜひご活用いただけると幸いです。
 

お問合せ先

経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室
電話:03-3501-1511(内線2131)
FAX:03-3501-0382
MAIL:bzl-WIL@meti.go.jp

最終更新日:2022年5月20日
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