１．ニューロダイバーシティとは
ニューロダイバーシティ（Neurodiversity、神経多様性）とは、Neuro（脳・神経）とDiversity（多様性）という2つの言葉が組み合わされて生まれた、「脳や神経、それに由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、それらの違いを社会の中で活かしていこう」という考え方であり、特に、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、学習障害といった発達障害において生じる現象を、能力の欠如や優劣ではなく、『人間のゲノムの自然で正常な変異』として捉える概念でもあります。イノベーション創出や生産性向上を促すダイバーシティ経営は、少子高齢化が進む我が国における就労人口の維持のみならず、企業の競争力強化の観点からも不可欠であり、さらなる推進が求められています。この観点から、一定の配慮や支援を提供することで「発達障害のある方に、その特性を活かして自社の戦力となっていただく」ことを目的としたニューロダイバーシティへの取組みは、大いに注目すべき成長戦略として近年関心が高まっております。この概念をさらに発信し、発達障害のある人が持つ特性（発達特性）を活かし活躍いただける社会を目指します。
（参考：公開されている国内外レポート、日本における取組等）
２．経済産業省の取組
ニューロダイバーシティに関する国内企業における実践事例集【NEW！】
令和６年度経済産業政策関係調査事業（企業経営におけるDEI（ダイバーシティ＆エクイティ＆インクルージョン）の浸透や多様な人材の活躍に向けた調査事業）で、企業におけるニューロダイバーシティの推進状況について把握することを目的として、日本国内において、ニューロダイバーシティの考え方や方法論を実践する国内企業へのヒアリングを実施し、実践事例集として取りまとめました。是非ご覧いただき、自社におけるお取組にご活用ください。
合理的配慮&ニューロダイバーシティセミナー【NEW！】
経済産業省では令和７年３月１７日に「合理的配慮&ニューロダイバーシティセミナー ―共生社会の実現と個が活躍できる企業文化を目指して―」と題しウェビナーを開催しました。下記ページにて当日のアーカイブ等を掲載しておりますので是非ご覧ください。
デジタル分野における「ニューロダイバーシティ」の取組可能性にかかる調査
昨今、実際にIT業界において、自閉症・ADHDといった症状を持つ発達障害のある方を雇用し、デジタル分野での高い業務適性を活かして収益化等に成功した事例も生まれ始めており、デジタル化が加速する社会において企業の成長戦略として注目を集めています。そこで、経済産業省経済社会政策室では、特に先行研究でその特定能力との親和性が報告され、政府としても人材確保が喫緊の課題となっているデジタル分野にフォーカスし、当分野において企業が「ニューロダイバーシティ」を取り入れる意義とその方法論を取りまとめました。
先行取組企業の事例等も整理しておりますので、是非ご覧いただき、自社におけるお取組にご活用ください。
調査結果レポート
本調査結果レポートでは、「ニューロダイバーシティ」という概念を企業が経営に取り入れる意義と、実践するための方法論を示しております。
経産省主催『ニューロダイバーシティ』セミナー（アーカイブ）
経済産業省では「多様性による企業の成長戦略～ニューロダイバーシティの視点から～」と題しウェビナーを開催しました。本セミナーをアーカイブでご覧いただけます。＜プログラム＞
① 基調講演：日本における職場のニューロダイバーシティ ～基礎知識と社会実装に向けた論点整理～
Neurodiversity at work 株式会社 代表取締役 村中直人
② ニューロダイバーシティの推進による企業の価値向上
経済産業省 経済社会政策室 室長補佐 大坪彩子
③ パネルディスカッション『経営視点でニューロダイバーシティを考える』
・早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授 入山章栄
・Neurodiversity at work 株式会社 代表取締役 村中直人
・オムロン株式会社 執行役員常務グローバル人財総務本部長 冨田雅彦
・凸版印刷株式会社 執行役員 人事労政本部長 奥村英雄
・日揮パラレルテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 成川潤
・ファシリテーター：株式会社野村総合研究所 チーフコンサルタント 高田篤史
※上記リンク先の概要欄に各プログラムの動画掲載先を掲載しておりますので、併せてご覧ください。
これまでの詳細報告書等
○令和４年度産業経済研究委託事業（イノベーション創出加速のための企業における「ニューロダイバーシティ」導入効果検証調査事業
○令和３年度産業経済研究委託事業（イノベーション創出加速のためのデジタル分野における「ニューロダイバーシティ」の取組可能性に関する調査）
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2025年5月19日